グループ会社の連結化による総合金融機能の強化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026関係会社構成の更新有価証券報告書
「2025年4月1日付で前連結会計年度まで当行の連結子会社であった株式会社東邦クレジットサービスは、同じく当行の連結子会社である株式会社東邦カードを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式会社東邦ITヒューマンソリューションズは2025年7月1日付の設立により当連結会計年度から連結しております。さらに、とうほう証券株式会社は、2026年1月27日をもって清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
カード会社の合併、IT・人材会社の連結子会社化、とうほう証券の清算結了により、グループ構成が更新された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズを2025年7月1日に新規設立し、当行の連結子会社としております。」
IT関連・人材関連事業を担う新会社を設立し、連結子会社に加えた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。なお、セグメント上はコンサルティング業として、「その他」に含めております。この結果、当第3四半期連結累計期間の末日において、当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社8社、関連会社(持分法適用会社)1社で構成されております。」
東邦コンサルティングパートナーズを当第3四半期から連結子会社に含め、連結子会社は8社となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。」
新設した東邦コンサルティングパートナーズを当第2四半期連結累計期間から連結子会社に含め、連結子会社は8社となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022-Q1報告セグメントの追加有価証券報告書
「報告セグメントは「銀行業」及び「信用保証業」としておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「証券業」及び「リース業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
証券業とリース業について量的重要性の増加を理由に、報告セグメントとして開示する方法へ変更したことを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020信用保証業の報告セグメント化有価証券報告書
「報告セグメントは当行を「銀行業」としておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
信用保証業の量的重要性の増加を受け、従来「その他」に含めていた事業を独立した報告セグメントとして開示するよう変更した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比5億79百万円増加し85億43百万円、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比3億97百万円増加し16億49百万円となりました。」
その他セグメントで、グループ会社の業務収益増加などにより経常収益とセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2関係会社構成の更新有価証券報告書
「持分法適用の関連会社 1社 ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合/持分法非適用の関連会社 1社 とうほう事業承継投資事業有限責任組合」
従来の連結子会社7社および持分法適用関連会社1社に加え、持分法非適用の関連会社として事業承継投資事業組合を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。」
連結子会社7社と持分法適用会社1社による金融サービス提供体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、第2四半期連結累計期間から新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としております。」
事業内容に重要な変更がないことを確認するとともに、第2四半期から持分法適用の関連会社となった投資事業組合を引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間から新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としております。」
従来の連結子会社体制に加え、新たな投資事業組合を持分法適用の関連会社とする関係会社の異動が生じている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており」
連結子会社7社を含むグループ構成と、銀行業務以外の金融サービス提供体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。」
連結子会社7社による銀行業・証券・リース・カード・信用保証等の金融サービス提供体制を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており」
連結子会社7社を含むグループで、銀行業務以外の金融サービスも提供する体制を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。」
関連会社5社の株式追加取得と連結子会社化が当四半期から反映されている。