経営課題提案型営業による事業承継・M&A・海外進出支援
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地域企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・M&Aを含む総合的なコンサルティングを提供してまいります。」
有料ビジネスマッチング、伴走型経営支援、経営戦略・事業承継・M&Aを含む総合コンサルティングへ支援手段を拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「既存コンサルティング業務の深化としては、東邦コンサルティングパートナーズ設立による事業承継・M&A支援業務の拡充やとうほう地域総合研究所による伴走型経営コンサルティング業務を開始しました。」
事業承継・M&A支援に加え、伴走型経営コンサルティング、経営計画・人事制度策定、補助金申請支援へサービスを拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。なお、セグメント上はコンサルティング業として、「その他」に含めております。」
事業承継・M&A支援等を担うコンサルティング子会社が、当第3四半期連結累計期間から連結子会社となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年8月2日付で当行100%出資による「株式会社東邦コンサルティングパートナーズ」を設立いたしました。」
事業承継・M&A支援を担う100%出資のコンサルティング子会社の設立後、連結子会社化に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当行は、2022年5月13日開催の取締役会において設立を決議した100%出資によるコンサルティング子会社を、2022年8月2日付で設立いたしました。東邦コンサルティングパートナーズでは、経営資産の円滑な承継、事業の持続的成長を重要なテーマと捉え、事業承継支援、M&A支援を主な事業とし、お客さまのよき伴走者(パートナー)として、コンサルティングサービスを提供してまいります。」
事業承継・M&A支援などを担う100%出資のコンサルティング子会社を設立し、2022年10月4日の開業予定と、事業計画策定・人事制度策定を含む業務内容を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比8億18百万円増加し448億38百万円となりました。」
コンサルティング営業の強化による役務取引等収益の増加などを背景に、経常収益が前年同期比8億18百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比8億47百万円増加し299億7百万円となりました。」
コンサルティング営業の強化による役務取引等収益の増加などを背景に、経常収益が前年同期比8億47百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」」
従来の経営課題提案型営業・ソリューション営業に関連して、法人・個人双方へのコンサルティング力強化を引き続き施策として掲げている。 - FY2020法人関連手数料の減少有価証券報告書
「役務取引等利益は、法人関連手数料の減少を主たる要因として前連結会計年度比14億72百万円減少の95億95百万円となりました。」
従来増加要因として説明されていた法人関連手数料が減少し、役務取引等利益は前年度比14億72百万円減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「持分法非適用の関連会社 1社 とうほう事業承継投資事業有限責任組合」
事業承継を対象とする投資事業組合を、持分法非適用の関連会社として開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、法人関連手数料を中心に役務取引等利益が増加したほか、業務改革(BPR)の推進による経費の減少などから、前年同期比5億32百万円増加し58億30百万円となりました。」
法人関連手数料を中心とする役務取引等利益の増加が、修正コア業務純益の前年同期比5億32百万円増加に寄与したと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業(ソリューション営業)の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加、その他業務利益(除く国債等債券損益・有価証券関係の金融派生商品損益)の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革(BPR)の推進による経費の減少等により前年同期比12百万円増加し26億67百万円となりました。」
経営課題提案型営業をソリューション営業として展開し、法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加につなげていると説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業(ソリューション営業)の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益(除く国債等債券損益・金融派生商品損益)の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革(BPR)の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。」
経営課題提案型営業をソリューション営業として展開し、法人関連手数料の増加などを通じて修正コア業務純益が前年度比20億円増加したと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「経営課題提案型営業」の展開により、事業承継やM&A、海外進出支援などお客さまが抱える経営課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。」
M&Aについては株式会社日本M&Aセンターから「地域貢献大賞」を受賞し、平成26年から3年連続で表彰を受けたと記載している。