日本郵政

日本郵政グループは、郵便・物流を核とする「郵便・物流事業」、窓口サービスを含む「郵便局窓口事業」、国際物流を含む「国際物流事業」、不動産を含む「不動産事業」、銀行業を含む「銀行業」、生命保険を含む「生命保険業」等を主要事業として展開するグループである。主要セグメントは、郵便・物流事業／郵便局窓口事業／国際物流事業／不動産事業／銀行業／生命保険業の六つ。その他にはグループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業等を含む。主要な子会社として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を中心に構成し、日本郵政グループ全体として、「郵便・物流」「貯金・決済・資産運用」「保険・資産運用」「不動産・投資・グループ機能」の複合的な事業を展開している。JPプラン2028（2026年度～2028年度）を中期経営計画として公表。3つのプラットフォーム（総合物流プラットフォーム、総合金融プラットフォーム、生活サポートプラットフォーム）を深化させ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新規事業領域の成長を同時に実現することを基本方針とする。地域インフラの強化、人的資本経営、デジタル・DX推進、ガバナンス・コンプライアンスの強化、資本政策の最適化を推進する。2025年度には郵便・物流事業の構造改革として集配拠点の集約、生産性向上、窓口営業時間の弾力化等を進め、EC市場の荷物取り込みを強化した。2026年度以降はデジタルペイメント、コンサルティング、アセットマネジメント、地域ソリューション等の新規戦略を展開。財務としては、ゆうちょ銀行連結ベースのROE創出を中期的目標とし、株主還元の安定性を重視。グループのサステナビリティ強化、TCFD準拠、温室効果ガス排出削減、女性管理者比率の向上等を推進する。