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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.5
前年同期比（経常利益、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高2,810,244百万円（経常収益）前年比 +2.7%進捗 25.0%
経常利益225,161百万円前年比 +6.5%進捗 22.1%
純利益（親会社株主帰属）67,702百万円前年比 -9.4%進捗 17.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22円78銭
期末の財政状態
総資産294,048,107百万円
うち純資産 15,410,531 百万円自己資本比率 3.1%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
郵便・物流事業573,16218.7%
郵便局窓口事業255,3128.3%
国際物流事業109,4223.6%
不動産事業20,4260.7%
銀行業667,19121.8%
生命保険業1,434,85146.9%
セグメント別利益
郵便・物流事業423
郵便局窓口事業6,183
国際物流事業-1,772
不動産事業4,624
銀行業153,836
生命保険業68,135
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,260,000百万円（経常収益）（前年比 -1.8%）
営業利益非開示
経常利益1,020,000百万円（前年比 +25.2%）
純利益380,000百万円（前年比 +2.5%）
業績予想の修正無
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
郵便・物流事業及び銀行業などの経常収益増加、郵便・物流事業の損益改善及び銀行業の増益などにより経常利益が増加した一方、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 33社（ＪＷＴ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社） / 除外 非開示 / 補足 トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を連結範囲又は持分法適用範囲に含めた
重要な後発事象資本金1,750,000百万円を減少させ、資本準備金875,000百万円及びその他資本剰余金875,000百万円へ振り替える資本の振替。効力発生日は2025年7月31日で、純資産額及び業績への影響はない。
減損損失1,726百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 396百万円、特別法上の準備金戻入額 16,740百万円、移転補償金 3百万円、その他の特別利益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 848百万円、減損損失 1,726百万円、その他の特別損失 162百万円
減価償却費66,744百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,972,934,900株
期末自己株式数1,903,441株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 2,810,244百万円（経常収益）（前年比 +2.7%） |
| 経常利益 | 225,161百万円（前年比 +6.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67,702百万円（前年比 -9.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 22円78銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.1 / 前期末 3.1 |
| 総資産 | 294,048,107百万円 |
| 純資産 | 15,410,531百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,260,000百万円（経常収益）（前年比 -1.8%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,020,000百万円（前年比 +25.2%） / 純利益 380,000百万円（前年比 +2.5%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 郵便・物流事業 / 売上高 573,162百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 93,861百万円、セグメント 郵便局窓口事業 / 売上高 255,312百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -1,424百万円、セグメント 国際物流事業 / 売上高 109,422百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -15,665百万円、セグメント 不動産事業 / 売上高 20,426百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -9,272百万円、セグメント 銀行業 / 売上高 667,191百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 61,554百万円、セグメント 生命保険業 / 売上高 1,434,851百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -30,576百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 郵便・物流事業 / セグメント利益 423百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期値 -35,897百万円、セグメント 郵便局窓口事業 / セグメント利益 6,183百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -7,972百万円、セグメント 国際物流事業 / セグメント利益 -1,772百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期値 -1,146百万円、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 4,624百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 -3,574百万円、セグメント 銀行業 / セグメント利益 153,836百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 16,156百万円、セグメント 生命保険業 / セグメント利益 68,135百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期差 34百万円 |
| 減価償却費 | 66,744百万円 |
| 減損損失 | 1,726百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 396百万円、特別法上の準備金戻入額 16,740百万円、移転補償金 3百万円、その他の特別利益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 848百万円、減損損失 1,726百万円、その他の特別損失 162百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 33社（ＪＷＴ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社） / 除外 非開示 / 補足 トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を連結範囲又は持分法適用範囲に含めた |
| 重要な後発事象 | 資本金1,750,000百万円を減少させ、資本準備金875,000百万円及びその他資本剰余金875,000百万円へ振り替える資本の振替。効力発生日は2025年7月31日で、純資産額及び業績への影響はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,972,934,900株 |
| 期末自己株式数 | 1,903,441株 |
| 業績の増減要因 | 郵便・物流事業及び銀行業などの経常収益増加、郵便・物流事業の損益改善及び銀行業の増益などにより経常利益が増加した一方、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。郵便・物流事業、銀行業などの経常収益増加により連結経常収益が増加し、郵便・物流事業の損益改善や銀行業の増益などにより経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。