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M&A・子会社異動6178日本郵政情報通信・サービスその他

当社子会社(JWT株式会社)によるトナミホールディングス株式会社株式(証券コード:9070)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

JWT株式会社によるトナミホールディングス株式会社株式の公開買付けが成立し、7,916,930株を取得することになった。2025年4月17日付で、トナミホールディングスは日本郵政の連結子会社となる予定。

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規模
80752
百万円
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条件付き
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この取引

本公開買付け
相手方トナミホールディングス株式会社の株主
開示した会社日本郵政
トナミホールディングス株式会社議決権所有割合取得株式数 7,916,930株(議決権の数:79,169個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで50日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理

所在地 富山県高岡市資本金 141億82百万円設立年月日 2008年10月1日(前身会社の創立は1943年6月1日)
売上高142,072百万円(2024年3月期、連結営業収益)
当期純利益4,061百万円(2024年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産92,901百万円(2024年3月期、連結純資産)
対価と費用
取得価額80,752百万円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき10,200円
買付予定数の下限6,036,500株
公開買付期間2025年2月27日から2025年4月10日まで(30営業日)
業績への影響

本公開買付けによる子会社の異動が今後の業績に与える影響は現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となること
取得後の経営体制対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定。対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称トナミホールディングス株式会社の株主
対象会社の名称トナミホールディングス株式会社
対象会社の事業内容貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
対象会社の所在地富山県高岡市
対象会社の資本金141億82百万円
対象会社の設立年月日2008年10月1日(前身会社の創立は1943年6月1日)
対象会社の売上高142,072百万円(2024年3月期、連結営業収益)
対象会社の当期純利益4,061百万円(2024年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産92,901百万円(2024年3月期、連結純資産)
取得価額80,752百万円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき10,200円
買付予定数の下限6,036,500株
公開買付期間2025年2月27日から2025年4月10日まで(30営業日)
取得株式数7,916,930株(議決権の数:79,169個)
議決権所有割合異動前 —% → 異動後 87.24%
業績への影響本公開買付けによる子会社の異動が今後の業績に与える影響は現在精査中
取締役会決議日2025年2月26日
実行日・効力発生日2025年4月17日(本公開買付けの決済の開始日、予定)
実行の前提条件応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となること
取得後の経営体制対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定。対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(10件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本公開買付けを実施した理由は、この書類では説明されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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