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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
58244
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高5,682,434百万円前年比 +3.1%進捗 50.0%
経常利益521,642百万円前年比 +12.6%進捗 54.3%
純利益(親会社株主帰属)142,564百万円前年比 +2.2%進捗 44.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益48.03
期末の財政状態
総資産296,289,342百万円
うち純資産 15,984,716 百万円自己資本比率 3.2%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高郵便・物流事業 1,119,956百万円、郵便局窓口事業 507,489百万円、国際物流事業 232,275百万円、不動産事業 42,494百万円、銀行業 1,398,099百万円、生命保険業 2,880,314百万円
セグメント別利益郵便・物流事業 -24,452百万円、郵便局窓口事業 8,752百万円、国際物流事業 -215百万円、不動産事業 9,680百万円、銀行業 353,999百万円、生命保険業 184,382百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,370,000百万円(前年比 -0.9%)
営業利益非開示
経常利益960,000百万円(前年比 +17.8%)
純利益320,000百万円(前年比 -13.6%)
業績予想の修正経常収益 非開示 → 11,370,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 960,000百万円 / 純利益 非開示 → 320,000百万円
年間配当予想50.00円 → 50.00円(0)
業績の増減要因
郵便・物流事業および銀行業の経常収益増、郵便局窓口事業・国際物流事業・不動産事業・生命保険業の経常収益減。利益面では、郵便・物流事業の損失縮小、銀行業・生命保険業の増益、郵便局窓口事業の減益、国際物流事業の黒字から損失への転換など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 33 / 社名 JPトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社 / 除外 非開示
重要な後発事象日本郵便がロジスティードホールディングス株式会社の株式19.9%を取得する株式譲渡契約および資本業務提携契約を2025年10月6日に締結。取得時期は2025年12月以降の予定で、取得価格は142,279百万円。
減損損失2,020百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1,066百万円、負ののれん発生益 8,808百万円、特別法上の準備金戻入額 26,367百万円、移転補償金 178百万円、事業譲渡益 1,939百万円、その他の特別利益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,977百万円、減損損失 2,020百万円、その他の特別損失 680百万円
減価償却費133,759百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,972,934,900株
期末自己株式数104,144,466株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 5,682,434百万円(前年比 +3.1%) |
| 経常利益 | 521,642百万円(前年比 +12.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 142,564百万円(前年比 +2.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 48.03 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.2% / 前期末 3.1% |
| 総資産 | 296,289,342百万円 |
| 純資産 | 15,984,716百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,370,000百万円(前年比 -0.9%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 960,000百万円(前年比 +17.8%) / 純利益 320,000百万円(前年比 -13.6%) |
| 業績予想の修正 | 経常収益 非開示 → 11,370,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 960,000百万円 / 純利益 非開示 → 320,000百万円 |
| 年間配当予想 | 50.00円 → 50.00円(0) |
| セグメント別売上高 | 郵便・物流事業 1,119,956百万円、郵便局窓口事業 507,489百万円、国際物流事業 232,275百万円、不動産事業 42,494百万円、銀行業 1,398,099百万円、生命保険業 2,880,314百万円 |
| セグメント別利益 | 郵便・物流事業 -24,452百万円、郵便局窓口事業 8,752百万円、国際物流事業 -215百万円、不動産事業 9,680百万円、銀行業 353,999百万円、生命保険業 184,382百万円 |
| 減価償却費 | 133,759百万円 |
| 減損損失 | 2,020百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 1,066百万円、負ののれん発生益 8,808百万円、特別法上の準備金戻入額 26,367百万円、移転補償金 178百万円、事業譲渡益 1,939百万円、その他の特別利益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,977百万円、減損損失 2,020百万円、その他の特別損失 680百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 33 / 社名 JPトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 日本郵便がロジスティードホールディングス株式会社の株式19.9%を取得する株式譲渡契約および資本業務提携契約を2025年10月6日に締結。取得時期は2025年12月以降の予定で、取得価格は142,279百万円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 2,972,934,900株 |
| 期末自己株式数 | 104,144,466株 |
| 業績の増減要因 | 郵便・物流事業および銀行業の経常収益増、郵便局窓口事業・国際物流事業・不動産事業・生命保険業の経常収益減。利益面では、郵便・物流事業の損失縮小、銀行業・生命保険業の増益、郵便局窓口事業の減益、国際物流事業の黒字から損失への転換など。 |
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期の経常収益は、郵便・物流事業セグメントと銀行業セグメントの増収などによるもの。経常利益は、郵便・物流事業の損失縮小、銀行業および生命保険業の増益などによるものと説明されている。通期予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されており、本短信では説明されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。