読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.2
％（経常利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高8,412,288百万円（経常収益）前年比 +1.0%進捗 74.0%
経常利益809,567百万円前年比 +15.2%進捗 84.3%
純利益（親会社株主帰属）258,085百万円前年比 -2.6%進捗 80.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益88.15円
期末の財政状態
総資産291,105,164百万円
うち純資産 16,382,636 百万円自己資本比率 3.3%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
郵便・物流事業1,737,19719.0%
郵便局窓口事業767,0358.4%
国際物流事業370,0284.0%
不動産事業60,6600.7%
銀行業2,105,17823.0%
生命保険業4,098,61144.8%
セグメント別利益
郵便・物流事業-6,769
郵便局窓口事業10,501
国際物流事業1,746
不動産事業12,247
銀行業551,397
生命保険業234,416
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,370,000百万円（経常収益）（前年比 -0.9%）
営業利益非開示
経常利益960,000百万円（前年比 +17.8%）
純利益320,000百万円（前年比 -13.6%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
郵便・物流事業、銀行業などの経常収益増加があった一方、国際物流事業、不動産事業、生命保険業などの経常収益が減少。経常利益は銀行業、生命保険業などの増益が郵便・物流事業、郵便局窓口事業などの影響を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 33 / 社名 ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社 / 除外 非開示 / 注記 トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を範囲に含めた
減損損失2,140百万円
特別損益の内訳特別利益 合計 55,634百万円 / 固定資産処分益 2,027百万円 / 負ののれん発生益 8,808百万円 / 特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額） 42,169百万円 / 移転補償金 305百万円 / 事業譲渡益 1,939百万円 / その他の特別利益 384百万円 / 特別損失 合計 8,881百万円 / 固定資産処分損 4,445百万円 / 減損損失 2,140百万円 / その他の特別損失 2,295百万円
減価償却費202,463百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,972,934,900
期末自己株式数150,085,217
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 8,412,288百万円（経常収益）（前年比 +1.0%） |
| 経常利益 | 809,567百万円（前年比 +15.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 258,085百万円（前年比 -2.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 88.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.3 / 前期末 3.1 |
| 総資産 | 291,105,164百万円 |
| 純資産 | 16,382,636百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,370,000百万円（経常収益）（前年比 -0.9%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 960,000百万円（前年比 +17.8%） / 純利益 320,000百万円（前年比 -13.6%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 郵便・物流事業 1,737,197百万円（経常収益） / 郵便局窓口事業 767,035百万円（経常収益） / 国際物流事業 370,028百万円（経常収益） / 不動産事業 60,660百万円（経常収益） / 銀行業 2,105,178百万円（経常収益） / 生命保険業 4,098,611百万円（経常収益） |
| セグメント別利益 | 郵便・物流事業 -6,769百万円（経常利益） / 郵便局窓口事業 10,501百万円（経常利益） / 国際物流事業 1,746百万円（経常利益） / 不動産事業 12,247百万円（経常利益） / 銀行業 551,397百万円（経常利益） / 生命保険業 234,416百万円（経常利益） |
| 減価償却費 | 202,463百万円 |
| 減損損失 | 2,140百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 合計 55,634百万円 / 固定資産処分益 2,027百万円 / 負ののれん発生益 8,808百万円 / 特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額） 42,169百万円 / 移転補償金 305百万円 / 事業譲渡益 1,939百万円 / その他の特別利益 384百万円 / 特別損失 合計 8,881百万円 / 固定資産処分損 4,445百万円 / 減損損失 2,140百万円 / その他の特別損失 2,295百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 33 / 社名 ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社 / 除外 非開示 / 注記 トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を範囲に含めた |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 2,972,934,900 |
| 期末自己株式数 | 150,085,217 |
| 業績の増減要因 | 郵便・物流事業、銀行業などの経常収益増加があった一方、国際物流事業、不動産事業、生命保険業などの経常収益が減少。経常利益は銀行業、生命保険業などの増益が郵便・物流事業、郵便局窓口事業などの影響を上回った。 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は、郵便・物流事業、銀行業などの増収があった一方、国際物流事業、不動産事業、生命保険業などが減収となりました。経常利益は、銀行業と生命保険業などの増益が寄与した一方、郵便・物流事業の損失、郵便局窓口事業の減益などがありました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。