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2603
億円（経常利益の前期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期（2025年4月－2026年3月）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高114,405億円-0.2%
経常利益10,749億円+32.0%
純利益3,745億円+1.1%
当四半期3か月の実績
内容ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの平均単価が3か月ごとに掲載。Aflac Incorporatedの持分法投資損益、当期純利益、持分比率、為替レートも四半期別に掲載。
数値ゆうパック平均単価：2025年度4-6月622円、7-9月624円、10-12月610円、1-3月590円。ゆうパケット：同173円、173円、172円、172円。ゆうメール：同62円、65円、65円、65円。
通期業績予想
2027年3月期
日本郵政グループ
経常利益
11,700億円
当期純利益
3,800億円
郵便・物流事業
営業利益
-1,040億円
郵便局窓口事業
営業利益
-60億円
国際物流事業
営業利益
130億円
不動産事業
営業利益
240億円
銀行業
経常利益
9,550億円
当期純利益
6,600億円
生命保険業
経常利益
2,500億円
当期純利益
1,410億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結
経常収益100.6%
経常利益112.0%
親会社株主に帰属する当期純利益117.0%
主要子会社
日本郵便
経常利益1,840.7%
当期純利益1,727.1%
ゆうちょ銀行
経常利益105.4%
当期純利益105.1%
かんぽ生命
経常利益104.6%
当期純利益106.2%
セグメント
郵便局窓口事業174.4%
国際物流事業106.5%
不動産事業133.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 郵便・物流営業利益+265億円
- 郵便局窓口営業利益△162億円
- 国際物流営業利益+4億円
- 不動産営業利益+100億円
- 銀行経常利益+1,746億円
- 生命保険経常利益+1,016億円
- その他経常損益△366億円
- 特別損益・法人税等△1,162億円
- 非支配株主損益△1,400億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 国内金利上昇内容銀行業の資金収支等の増加要因として記載
- 郵便物数内容減少を前提
- 為替レート数値2026年3月期平均99.82円／豪ドル、2025年3月期平均99.49円／豪ドル
新しい施策
- 2026年度に上限1,500億円の自己株式取得を実施
- 2027年3月期に年間配当60円（中間30円・期末30円）を予定
- 不動産事業でMJR鹿児島中央駅前ザ・レジデンスを開発中（2027年竣工予定）
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 郵便・物流取扱数量16,053百万通・個前年同期比△5.0%
- ゆうちょ銀行貯金残高186.1兆円前年同期比減少
- かんぽ生命新契約年換算保険料（個人保険）973億円前年同期比△777億円
- かんぽ生命保有契約件数（個人保険）1,772万件前年同期比減少
- かんぽ生命保有契約年換算保険料（個人保険）26,833億円前年同期比△1,724億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
取扱数量郵便、ゆうメール、ゆうパック、ゆうパケットの数量を掲載。全体は5.0%減少。
平均単価
ゆうパック609円（2026年3月期）
ゆうパケット173円（2026年3月期）
ゆうメール65円（2026年3月期）
セグメント別実績
郵便・物流事業
営業収益
22,975億円
yoy+2,167億円
営業損益
-118億円
yoy+265億円
郵便局窓口事業
営業収益
10,139億円
yoy+52億円
営業利益
69億円
yoy△162億円
国際物流事業
営業収益
5,051億円
yoy△66億円
営業損益（EBIT）
138億円
yoy+4億円
不動産事業
営業収益
879億円
yoy+65億円
営業利益
239億円
yoy+100億円
銀行業
経常収益
28,522億円
yoy+3,301億円
経常利益
7,591億円
yoy+1,746億円
生命保険業
経常収益
56,257億円
yoy△5,395億円
経常利益
2,719億円
yoy+1,016億円
中期経営計画の目標
計画名JPビジョン2025＋
目標連結当期純利益。具体的な目標値・目標年度との対比は非開示
実績
7,434億円非支配株主持分を含む当期純利益
年間配当
1株当たり年間配当
60円
内訳
中間30円
期末30円
配当性向
44%程度（2026年度予定）自己株式取得
上限1,500億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期（2025年4月－2026年3月） |
| 売上高 | 114,405億円（前年比 -0.2%） |
| 経常利益 | 10,749億円（前年比 +32.0%） |
| 純利益 | 3,745億円（前年比 +1.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 内容 ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの平均単価が3か月ごとに掲載。Aflac Incorporatedの持分法投資損益、当期純利益、持分比率、為替レートも四半期別に掲載。 / 数値 ゆうパック平均単価：2025年度4-6月622円、7-9月624円、10-12月610円、1-3月590円。ゆうパケット：同173円、173円、172円、172円。ゆうメール：同62円、65円、65円、65円。 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 日本郵政グループ 経常利益 11,700億円 / 当期純利益 3,800億円 / 郵便・物流事業 営業利益 -1,040億円 / 郵便局窓口事業 営業利益 -60億円 / 国際物流事業 営業利益 130億円 / 不動産事業 営業利益 240億円 / 銀行業 経常利益 9,550億円 / 当期純利益 6,600億円 / 生命保険業 経常利益 2,500億円 / 当期純利益 1,410億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結 経常収益 100.6% / 経常利益 112.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 117.0% / 主要子会社 日本郵便 経常利益 1,840.7% / 当期純利益 1,727.1% / ゆうちょ銀行 経常利益 105.4% / 当期純利益 105.1% / かんぽ生命 経常利益 104.6% / 当期純利益 106.2% / セグメント 郵便・物流事業 非開示 / 郵便局窓口事業 174.4% / 国際物流事業 106.5% / 不動産事業 133.0% |
| セグメント別実績 | 郵便・物流事業 営業収益 22,975億円 / 営業損益 -118億円 / 郵便局窓口事業 営業収益 10,139億円 / 営業利益 69億円 / 国際物流事業 営業収益 5,051億円 / 営業損益（EBIT） 138億円 / 不動産事業 営業収益 879億円 / 営業利益 239億円 / 銀行業 経常収益 28,522億円 / 経常利益 7,591億円 / 生命保険業 経常収益 56,257億円 / 経常利益 2,719億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 郵便・物流営業利益 / 金額 +265億円、要因 郵便局窓口営業利益 / 金額 △162億円、要因 国際物流営業利益 / 金額 +4億円、要因 不動産営業利益 / 金額 +100億円、要因 銀行経常利益 / 金額 +1,746億円、要因 生命保険経常利益 / 金額 +1,016億円、要因 その他経常損益 / 金額 △366億円、要因 特別損益・法人税等 / 金額 △1,162億円、要因 非支配株主損益 / 金額 △1,400億円 |
| 主要KPI | 指標 郵便・物流取扱数量 / 値 16,053百万通・個 / 前年同期比 △5.0%、指標 ゆうちょ銀行貯金残高 / 値 186.1兆円 / 前年同期比 減少、指標 かんぽ生命新契約年換算保険料（個人保険） / 値 973億円 / 前年同期比 △777億円、指標 かんぽ生命保有契約件数（個人保険） / 値 1,772万件 / 前年同期比 減少、指標 かんぽ生命保有契約年換算保険料（個人保険） / 値 26,833億円 / 前年同期比 △1,724億円 |
| 単価と数量の指標 | 取扱数量 郵便、ゆうメール、ゆうパック、ゆうパケットの数量を掲載。全体は5.0%減少。 / 平均単価 ゆうパック 609円（2026年3月期） / ゆうパケット 173円（2026年3月期） / ゆうメール 65円（2026年3月期） |
| 業績見通しの前提 | 項目 国内金利上昇 / 内容 銀行業の資金収支等の増加要因として記載、項目 郵便物数 / 内容 減少を前提、項目 為替レート / 数値 2026年3月期平均99.82円／豪ドル、2025年3月期平均99.49円／豪ドル |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 JPビジョン2025＋ / 目標 連結当期純利益。具体的な目標値・目標年度との対比は非開示 / 実績 7,434億円（非支配株主持分を含む当期純利益） |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 60円 / 内訳 中間 30円 / 期末 30円 |
| 配当性向 | 44%程度（2026年度予定） |
| 自己株式取得 | 金額 上限1,500億円 / 株数 非開示 / 期間 非開示 |
| 新しい施策 | 2026年度に上限1,500億円の自己株式取得を実施、2027年3月期に年間配当60円（中間30円・期末30円）を予定、不動産事業でMJR鹿児島中央駅前ザ・レジデンスを開発中（2027年竣工予定） |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、郵便・物流事業の増収や不動産事業・銀行業・生命保険業の利益増加が寄与した一方、郵便局窓口事業の減益、Aflac Incorporatedに係る持分法投資損益の減少、特別損益・法人税等・非支配株主損益の影響があった。2027年3月期は、郵便物数の減少等による郵便・物流事業の減益を見込むものの、金利上昇等による銀行業の増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。