読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1904093
千円（承継対象株式の簿価）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
日本郵政コーポレートサービス株式会社の定時取締役会（第19期計算書類の承認）吸収分割に係る事前開示事項（追加）
決定2026年5月27日（計算書類承認）、2026年4月17日（吸収分割契約締結）
対象期間2025年4月1日から2026年3月31日まで（第19期事業年度）
実施2026年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
今後2026年7月1日に吸収分割の効力発生を予定。2026年6月25日の定時株主総会で428,800千円の配当を決議し、2026年6月26日に効力発生予定。
金額承継対象株式1,904,093千円（簿価）、承継対象の日本郵政からの長期借入金1,350,000千円、日本郵政の2026年3月31日現在の資産5,956,296百万円・負債1,218,765百万円、日本郵政コーポレートサービスの資産12,308,774千円・負債8,247,832千円
数量・規模JPツーウェイコンタクト株式会社の全株式1,906株、同社株式の出資比率82.87%、日本郵政コーポレートサービスの発行済普通株式6,400株
理由
本事前備置書類の内容に変更が生じたため追加開示する。日本郵政がJPツーウェイコンタクト株式会社の親会社として経営管理を行う体制を構築するため。
業績への影響
本分割により承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておらず、分割後の債務について履行の見込みがあると判断している。業績への影響額は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収分割に係る事前開示事項（追加） |
| 決定機関 | 日本郵政コーポレートサービス株式会社の定時取締役会（第19期計算書類の承認） |
| 決定日 | 2026年5月27日（計算書類承認）、2026年4月17日（吸収分割契約締結） |
| 実施日 | 2026年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日） |
| 対象期間 | 2025年4月1日から2026年3月31日まで（第19期事業年度） |
| 金額 | 承継対象株式1,904,093千円（簿価）、承継対象の日本郵政からの長期借入金1,350,000千円、日本郵政の2026年3月31日現在の資産5,956,296百万円・負債1,218,765百万円、日本郵政コーポレートサービスの資産12,308,774千円・負債8,247,832千円 |
| 数量・規模 | JPツーウェイコンタクト株式会社の全株式1,906株、同社株式の出資比率82.87%、日本郵政コーポレートサービスの発行済普通株式6,400株 |
| 業績への影響 | 本分割により承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておらず、分割後の債務について履行の見込みがあると判断している。業績への影響額は記載されていない。 |
| 理由 | 本事前備置書類の内容に変更が生じたため追加開示する。日本郵政がJPツーウェイコンタクト株式会社の親会社として経営管理を行う体制を構築するため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第4号・第7号・第8号、会社法第799条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月13日付『吸収分割に係る事前開示事項』 |
| 今後の予定 | 2026年7月1日に吸収分割の効力発生を予定。2026年6月25日の定時株主総会で428,800千円の配当を決議し、2026年6月26日に効力発生予定。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年5月27日付の定時取締役会で第19期事業年度の計算書類の内容が承認され、事前開示書類の内容に変更が生じたため。分割の目的は、日本郵政がJPツーウェイコンタクト株式会社の親会社として経営管理を行う体制を構築するためとされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。