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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.9
％（連結経常利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高11,468,368百万円前年比 -4.3%
経常利益814,596百万円前年比 +21.9%
純利益（親会社株主帰属）370,564百万円前年比 +37.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益119.30円
期末の財政状態
総資産297,149,653百万円
うち純資産 15,289,540 百万円自己資本比率 3.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,794,869
投資+4,684,413
財務+215,896
純増減+7,695,178
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高67,199,263百万円
セグメント別売上高2,088,481百万円、1,010,197百万円、512,847百万円、81,670百万円、2,521,896百万円、6,164,966百万円
セグメント別利益-32,220百万円、24,155百万円、4,699百万円、12,366百万円、584,377百万円、169,813百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,260,000百万円（前年比 -1.8%）
営業利益非開示
経常利益1,020,000百万円（前年比 +25.2%）
純利益380,000百万円（前年比 +2.5%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
配当性向39.1%（2026年3月期予想）／41.9%（2025年3月期実績）
株主還元方針2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す
業績の増減要因
郵便・物流事業では料金改定や荷物取扱数量の増加、銀行業では外債投資信託収益・国債利息・日銀預け金利息の増加や経費減少、生命保険業では運用環境の好転による順ざや改善が寄与した。一方、郵便局窓口事業では銀行手数料・保険手数料の減少、不動産事業では分譲住宅引渡しの前期集中が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし（期中における連結範囲の重要な変更は無）
重要な後発事象トナミホールディングス株式を公開買付けで取得し、2025年4月17日付で連結子会社化。ゆうちょ銀行株式17,993,700株を株式処分信託に拠出し、処分後の議決権保有割合を49.9％とする予定。自己株式250,000,000株・取得価額250,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。日本郵便の600,000百万円の株主割当増資を引き受けることを決議。
減損損失連結で2,043百万円（対象資産は非開示）。個別では17百万円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 6,829百万円、負ののれん発生益 481百万円、特別法上の準備金戻入額 43,869百万円、移転補償金 763百万円、事業譲渡損戻入額 802百万円、その他の特別利益 322百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3,481百万円、減損損失 2,043百万円、その他の特別損失 2,270百万円
減価償却費257,445百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数3,206,240,300株
期末自己株式数234,444,440株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 11,468,368百万円（前年比 -4.3%） |
| 経常利益 | 814,596百万円（前年比 +21.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 370,564百万円（前年比 +37.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 119.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.1% / 前期末 3.4% |
| 総資産 | 297,149,653百万円 |
| 純資産 | 15,289,540百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,794,869百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,684,413百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 215,896百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 67,199,263百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,260,000百万円（前年比 -1.8%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,020,000百万円（前年比 +25.2%） / 純利益 380,000百万円（前年比 +2.5%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| 配当性向 | 39.1%（2026年3月期予想）／41.9%（2025年3月期実績） |
| 株主還元方針 | 2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す |
| セグメント別売上高 | 2,088,481百万円、1,010,197百万円、512,847百万円、81,670百万円、2,521,896百万円、6,164,966百万円 |
| セグメント別利益 | -32,220百万円、24,155百万円、4,699百万円、12,366百万円、584,377百万円、169,813百万円 |
| 減価償却費 | 257,445百万円 |
| 減損損失 | 連結で2,043百万円（対象資産は非開示）。個別では17百万円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 6,829百万円、負ののれん発生益 481百万円、特別法上の準備金戻入額 43,869百万円、移転補償金 763百万円、事業譲渡損戻入額 802百万円、その他の特別利益 322百万円 / 特別損失 固定資産処分損 3,481百万円、減損損失 2,043百万円、その他の特別損失 2,270百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名なし（期中における連結範囲の重要な変更は無） |
| 重要な後発事象 | トナミホールディングス株式を公開買付けで取得し、2025年4月17日付で連結子会社化。ゆうちょ銀行株式17,993,700株を株式処分信託に拠出し、処分後の議決権保有割合を49.9％とする予定。自己株式250,000,000株・取得価額250,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。日本郵便の600,000百万円の株主割当増資を引き受けることを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,206,240,300株 |
| 期末自己株式数 | 234,444,440株 |
| 業績の増減要因 | 郵便・物流事業では料金改定や荷物取扱数量の増加、銀行業では外債投資信託収益・国債利息・日銀預け金利息の増加や経費減少、生命保険業では運用環境の好転による順ざや改善が寄与した。一方、郵便局窓口事業では銀行手数料・保険手数料の減少、不動産事業では分譲住宅引渡しの前期集中が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。郵便料金の改定やゆうパケット・ゆうメールの取扱数量増加、銀行業における外債投資信託収益や国債・日銀預け金利息の増加、経費削減、生命保険業における順ざやの改善などが挙げられている。次期は、ゆうちょ銀行の持分割合低下の影響があるものの、事業子会社3社の増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。