読む価値
79重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7000
億円（2028年度の親会社株主に帰属する当期純利益目標の上限）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定当期純利益+86.9%
基準 3,745目標7,000億円
ROE+2.5pt
基準 4.5目標7％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったかROE4%以上、連結当期純利益5,700億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,600億円 → ROE4.5%、連結当期純利益7,434億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,745億円（2025年度実績）+30.4%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針中期経営計画期間3年間の累計総還元性向50％以上、DPS下限60円、累進配当を導入配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し
02成長領域での利益成長による企業価値向上
03グループ経営基盤の強化
04郵便・物流事業の構造改革
05郵便局窓口事業の構造改革
06金融事業の利益拡大
07不動産事業の新たな収益の柱としての確立
08総合物流企業への転換
09経営基盤の強化
10資本政策
計画の前提目標の前提となる金利・為替・株価は、銀行業・生命保険業では2026年3月末、それ以外の事業では2025年12月末の状況を踏まえて設定。郵便料金改定が実施されなかった場合の利益額等を幅として示している。
セグメント別目標セグメント 郵便・物流事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 ▲1,730億円～230億円、セグメント 郵便局窓口事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 20億円、セグメント 国際物流事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 160億円 / ROA 3.5％、セグメント 不動産事業 / 時期 2028年度 / 事業利益 280億円 / ROA 2.6％、セグメント 銀行業（ゆうちょ銀行） / 時期 2028年度 / 当期純利益 10,000億円超 / ROE（株主資本ベース） 10％程度、セグメント 生命保険業（かんぽ生命保険） / 時期 2028年度 / 修正利益 1,900億円 / 修正ROE 10％程度
非財務目標指標 育児との両立支援 / 目標 男女ともに育休取得100%、男性育休平均取得期間1か月以上 / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標 グループ全体B / 時期 2028年度、指標 女性管理者比率（会社全体） / 目標 日本郵政・日本郵便14.0％、ゆうちょ銀行25.0％、かんぽ生命16.5％ / 時期 2031年4月1日時点、指標 温室効果ガス（GHG）排出削減量 / 目標 2019年度比46％削減 / 時期 2030年度、指標 カーボンニュートラル / 目標 カーボンニュートラル / 時期 2050年
会社が挙げているリスク
地政学上のリスク増大
人口減少に伴う国内市場の縮小
インフレ継続・国の財政状況悪化
金融市場のボラティリティ拡大
郵便需要の減少加速
国内の金融商品・保険市場の縮小
地域インフラの維持困難化
人材確保の困難化による将来的な労働力減少
AI・ロボティクス・Fintech等の技術高度化への対応
デジタル化の進展
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | JP プラン 2028 |
| 計画期間 | 2026年度から2028年度まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 当期純利益目標 | 3,745億円（2025年度実績、前計画目標は3,600億円） → 5,000億円～7,000億円超 |
| ROE目標 | 4.5%（2025年度実績、前計画目標は4%以上） → 5％～7％超 |
| 配当性向・DOEの方針 | 中期経営計画期間3年間の累計総還元性向50％以上、DPS下限60円、累進配当を導入 |
| セグメント別目標 | セグメント 郵便・物流事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 ▲1,730億円～230億円、セグメント 郵便局窓口事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 20億円、セグメント 国際物流事業 / 時期 2028年度 / 営業利益 160億円 / ROA 3.5％、セグメント 不動産事業 / 時期 2028年度 / 事業利益 280億円 / ROA 2.6％、セグメント 銀行業（ゆうちょ銀行） / 時期 2028年度 / 当期純利益 10,000億円超 / ROE（株主資本ベース） 10％程度、セグメント 生命保険業（かんぽ生命保険） / 時期 2028年度 / 修正利益 1,900億円 / 修正ROE 10％程度 |
| 非財務目標 | 指標 育児との両立支援 / 目標 男女ともに育休取得100%、男性育休平均取得期間1か月以上 / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標 グループ全体B / 時期 2028年度、指標 女性管理者比率（会社全体） / 目標 日本郵政・日本郵便14.0％、ゆうちょ銀行25.0％、かんぽ生命16.5％ / 時期 2031年4月1日時点、指標 温室効果ガス（GHG）排出削減量 / 目標 2019年度比46％削減 / 時期 2030年度、指標 カーボンニュートラル / 目標 カーボンニュートラル / 時期 2050年 |
| 計画の前提 | 目標の前提となる金利・為替・株価は、銀行業・生命保険業では2026年3月末、それ以外の事業では2025年12月末の状況を踏まえて設定。郵便料金改定が実施されなかった場合の利益額等を幅として示している。 |
| 重点施策 | ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し、成長領域での利益成長による企業価値向上、グループ経営基盤の強化、郵便・物流事業の構造改革、郵便局窓口事業の構造改革、金融事業の利益拡大、不動産事業の新たな収益の柱としての確立、総合物流企業への転換、経営基盤の強化、資本政策 |
| 前計画の実績 | ROE4%以上、連結当期純利益5,700億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,600億円 → ROE4.5%、連結当期純利益7,434億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,745億円（2025年度実績） |
| 認識するリスク | 地政学上のリスク増大、人口減少に伴う国内市場の縮小、インフレ継続・国の財政状況悪化、金融市場のボラティリティ拡大、郵便需要の減少加速、国内の金融商品・保険市場の縮小、地域インフラの維持困難化、人材確保の困難化による将来的な労働力減少、AI・ロボティクス・Fintech等の技術高度化への対応、デジタル化の進展 |
| 公表日 | 2026年5月15日 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額見直し・取り下げの理由対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人口減少、高齢化、デジタル化の進展などにより、10～15年後には事業環境が大きく変化し、郵便物数や窓口来客数の減少、事業運営コストの増加が見込まれる一方、新たな成長領域の開拓・拡大が必要となるため。これらを踏まえ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。