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業務提携6178日本郵政情報通信・サービスその他

当社子会社(日本郵便株式会社)によるロジスティードホールディングス株式会社に対する株式の取得に関するお知らせ

日本郵便が、ロジスティードホールディングスの経済持分19.9%をKKRから取得し、ロジスティードHDおよび中核子会社のロジスティードと資本業務提携を結ぶことを決めた。株式取得の実行は2025年12月以降の予定。

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規模
142279
百万円
書きぶり
条件付き
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この提携で決まったこと

資本業務提携
6178日本郵政
提携先ロジスティードホールディングス株式会社 / ロジスティード株式会社
提携の内容
  1. 1

    当社及びグループ物流各社とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営出来る総合物流企業としての事業基盤を構築

  2. 2

    物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献

  3. 3

    顧客基盤の相互補完・車両及び拠点の相互利活用等による事業シナジー

  4. 4

    国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジー

  5. 5

    国際物流事業の拡大

  6. 6

    国内企業間物流分野の更なる拡大

  7. 7

    海外 3PL 及びフォワーディング事業の拡大

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

19.90%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 経済持分19.9%(議決権所有割合14.9%)
取得株式数普通株式 1,490,000 株、甲種種類株式 8,346,781 株(議決権所有割合14.9%、経済持分19.9%)
取得価額142,279 百万円
役員の派遣ロジスティード株式会社に今後、取締役1名の派遣を予定しております。
提携先について
事業内容株式の保有等/総合物流サービス業
所在地東京都千代田区/東京都中央区
資本金100 百万円(ロジスティード株式会社、2025 年3月 31 日現在)
売上高910,742 百万円(2025 年3月期、ロジスティード株式会社)
営業利益37,033 百万円(2025 年3月期、ロジスティード株式会社)
業績への影響

ロジスティード HD は当社の持分法適用会社とはならないことから、業績等に与える影響はありません。

契約締結日2025 年 10 月6日提携開始日2025 年 12 月以降(予定)株式取得日・払込期日2025 年 12 月以降(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称ロジスティードホールディングス株式会社、ロジスティード株式会社
提携先の事業内容株式の保有等、総合物流サービス業
提携先の所在地東京都千代田区、東京都中央区
提携先の資本金100 百万円(ロジスティード株式会社、2025 年3月 31 日現在)
提携先の売上高910,742 百万円(2025 年3月期、ロジスティード株式会社)
提携先の営業利益37,033 百万円(2025 年3月期、ロジスティード株式会社)
提携の種類資本業務提携
提携の内容当社及びグループ物流各社とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営出来る総合物流企業としての事業基盤を構築、物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献、顧客基盤の相互補完・車両及び拠点の相互利活用等による事業シナジー、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジー、国際物流事業の拡大、国内企業間物流分野の更なる拡大、海外 3PL 及びフォワーディング事業の拡大
取得株式数普通株式 1,490,000 株、甲種種類株式 8,346,781 株(議決権所有割合14.9%、経済持分19.9%)
取得価額142,279 百万円
持株比率経済持分-%(議決権所有割合-%) → 経済持分19.9%(議決権所有割合14.9%)
役員の派遣ロジスティード株式会社に今後、取締役1名の派遣を予定しております。
契約締結日2025 年 10 月6日
提携開始日2025 年 12 月以降(予定)
株式取得日・払込期日2025 年 12 月以降(予定)
業績への影響ロジスティード HD は当社の持分法適用会社とはならないことから、業績等に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(7件)
合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本郵政グループの郵便局ネットワークや物流各社の資源と、ロジスティードの3PL運営、物流DX、海外物流のノウハウを組み合わせ、ラストワンマイル・国内物流・国際物流を一気通貫で運営できる総合物流企業としての事業基盤を構築するため。物流効率化、サービス品質向上、顧客提供価値の向上、事業シナジーおよび人材シナジーの早期実現も目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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