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会社の説明から読み取った方向です。規模
1069
億円（経常利益の前年同期比増益額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第3四半期（2025年4月－12月）会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高84,122億円+1.0%経常収益
経常利益8,095億円+15.2%
純利益2,580億円-2.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
経常収益
113,700億円
経常利益
9,600億円
当期純利益
3,200億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常収益74.0%
経常利益84.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益80.7%
郵便局窓口事業セグメント営業利益230.0%
国際物流事業セグメント営業損益66.5%
不動産事業セグメント営業利益84.8%
銀行業セグメント経常利益81.1%
銀行業セグメント当期純利益80.3%
生命保険業セグメント経常利益90.2%
生命保険業セグメント当期純利益74.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 郵便・物流営業損益＋279億円
- 郵便局窓口営業利益△207億円
- 国際物流営業損益△4億円
- 不動産営業利益＋25億円
- 銀行経常利益＋1,103億円
- 生命保険経常利益＋116億円
- その他経常損益△242億円
- 特別損益△130億円
- 非支配株主損益△1,008億円
- Aflac Incorporated持分法投資損益△176億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内金利上昇を前提とした銀行業セグメントの業績予想修正。数値による前提は非開示新しい施策
- 銀行業セグメントの通期業績予想を修正
- 自己株式取得を2025年8月1日から実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 郵便・物流取扱数量11,711百万通・個前年同期比△5.4%
- ゆうパック平均単価615円
- ゆうパケット平均単価173円
- ゆうメール平均単価68円
- ゆうちょ銀行貯金残高188.8兆円
- かんぽ生命新契約年換算保険料（個人保険）792億円前年同期比△697億円
- かんぽ生命保有契約年換算保険料（個人保険）27,232億円前年同期比△1,325億円
- かんぽ生命保有契約件数1,799万件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
郵便・物流の取扱数量と、ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの平均単価を掲載セグメント別実績
- 郵便・物流事業売上・収益17,305億円利益-98億円（営業損益）前年同期比収益＋1,827億円、営業損益＋279億円
- 郵便局窓口事業売上・収益7,648億円利益91億円（営業利益）前年同期比収益△12億円、営業利益△207億円
- 国際物流事業売上・収益3,695億円利益86億円（営業損益・EBIT）前年同期比収益△265億円、営業損益△4億円
- 不動産事業売上・収益599億円利益152億円（営業利益）前年同期比収益△35億円、営業利益＋25億円
- 銀行業（ゆうちょ銀行）売上・収益21,053億円（経常収益）利益5,515億円（経常利益）前年同期比経常収益＋1,950億円、経常利益＋1,103億円
- 生命保険業（かんぽ生命）売上・収益40,986億円（経常収益）利益2,344億円（経常利益）前年同期比経常収益△2,360億円、経常利益＋116億円
中期経営計画の目標
連結当期純利益に相当する利益として、非支配株主持分を含む四半期純利益5,251億円を掲載。目標年度・目標値との対比は非開示年間配当
年間50円／株
中間25円／株
期末25円／株
自己株式取得
取得期間2025年8月1日～2026年3月31日
取得株式総数上限250
株数単位百万株
取得価額総額上限2,500
金額単位億円
2025年12月31日現在の取得状況148百万株、2,188億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期（2025年4月－12月） |
| 売上高 | 84,122億円（経常収益）（前年比 +1.0%） |
| 経常利益 | 8,095億円（前年比 +15.2%） |
| 純利益 | 2,580億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 -2.6%） |
| 通期業績予想 | 経常収益 113,700億円 / 経常利益 9,600億円 / 当期純利益 3,200億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 経常収益 74.0% / 経常利益 84.3% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 80.7% / 郵便局窓口事業セグメント営業利益 230.0% / 国際物流事業セグメント営業損益 66.5% / 不動産事業セグメント営業利益 84.8% / 銀行業セグメント経常利益 81.1% / 銀行業セグメント当期純利益 80.3% / 生命保険業セグメント経常利益 90.2% / 生命保険業セグメント当期純利益 74.5% |
| セグメント別実績 | セグメント 郵便・物流事業 / 売上・収益 17,305億円 / 利益 -98億円（営業損益） / 前年同期比 収益＋1,827億円、営業損益＋279億円、セグメント 郵便局窓口事業 / 売上・収益 7,648億円 / 利益 91億円（営業利益） / 前年同期比 収益△12億円、営業利益△207億円、セグメント 国際物流事業 / 売上・収益 3,695億円 / 利益 86億円（営業損益・EBIT） / 前年同期比 収益△265億円、営業損益△4億円、セグメント 不動産事業 / 売上・収益 599億円 / 利益 152億円（営業利益） / 前年同期比 収益△35億円、営業利益＋25億円、セグメント 銀行業（ゆうちょ銀行） / 売上・収益 21,053億円（経常収益） / 利益 5,515億円（経常利益） / 前年同期比 経常収益＋1,950億円、経常利益＋1,103億円、セグメント 生命保険業（かんぽ生命） / 売上・収益 40,986億円（経常収益） / 利益 2,344億円（経常利益） / 前年同期比 経常収益△2,360億円、経常利益＋116億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 郵便・物流営業損益 / 金額 ＋279億円、要因 郵便局窓口営業利益 / 金額 △207億円、要因 国際物流営業損益 / 金額 △4億円、要因 不動産営業利益 / 金額 ＋25億円、要因 銀行経常利益 / 金額 ＋1,103億円、要因 生命保険経常利益 / 金額 ＋116億円、要因 その他経常損益 / 金額 △242億円、要因 特別損益 / 金額 △130億円、要因 非支配株主損益 / 金額 △1,008億円、要因 Aflac Incorporated持分法投資損益 / 金額 △176億円 |
| 主要KPI | 指標名 郵便・物流取扱数量 / 値 11,711百万通・個 / 前年同期比 △5.4%、指標名 ゆうパック平均単価 / 値 615円 / 前年同期比 非開示、指標名 ゆうパケット平均単価 / 値 173円 / 前年同期比 非開示、指標名 ゆうメール平均単価 / 値 68円 / 前年同期比 非開示、指標名 ゆうちょ銀行貯金残高 / 値 188.8兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 かんぽ生命新契約年換算保険料（個人保険） / 値 792億円 / 前年同期比 △697億円、指標名 かんぽ生命保有契約年換算保険料（個人保険） / 値 27,232億円 / 前年同期比 △1,325億円、指標名 かんぽ生命保有契約件数 / 値 1,799万件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 郵便・物流の取扱数量と、ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの平均単価を掲載 |
| 業績見通しの前提 | 国内金利上昇を前提とした銀行業セグメントの業績予想修正。数値による前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 連結当期純利益に相当する利益として、非支配株主持分を含む四半期純利益5,251億円を掲載。目標年度・目標値との対比は非開示 |
| 年間配当 | 年間 50円／株 / 中間 25円／株 / 期末 25円／株 |
| 自己株式取得 | 取得期間 2025年8月1日～2026年3月31日 / 取得株式総数上限 250 / 株数単位 百万株 / 取得価額総額上限 2,500 / 金額単位 億円 / 2025年12月31日現在の取得状況 148百万株、2,188億円 |
| 新しい施策 | 銀行業セグメントの通期業績予想を修正、自己株式取得を2025年8月1日から実施 |
この書類が述べていない項目（15件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。銀行業では国内金利の上昇により国債利息が想定を上回った。郵便・物流では郵便料金改定やJPトナミグループの連結子会社化により増収となったが、人件費や集配運送委託費などの費用も増加した。連結純利益の減少には、Aflac Incorporatedに係る持分法投資損益の減少、特別損益、法人税等、非支配株主損益などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。