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会社の説明から読み取った方向です。規模
260369
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準経常利益1,074,966百万円前年比 +32.0%
純利益（親会社株主帰属）374,556百万円前年比 +1.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益129.14円
期末の財政状態
総資産289,864,524百万円
うち純資産 16,481,925 百万円自己資本比率 3.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-10,338,345
投資+669,224
財務-622,930
純増減-10,292,051
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高56,910,206百万円
セグメント別売上高
郵便・物流事業2,308,35118.6%
郵便局窓口事業1,017,1748.2%
国際物流事業505,8054.1%
不動産事業89,0080.7%
銀行業2,852,15023.0%
生命保険業5,625,58945.4%
セグメント別利益
郵便・物流事業-5,494
郵便局窓口事業9,095
国際物流事業4,371
不動産事業20,092
銀行業759,093
生命保険業271,777
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
経常収益11,360,000百万円（前年比 -0.7%）
営業利益非開示
経常利益1,170,000百万円（前年比 +8.8%）
純利益380,000百万円（前年比 +1.5%）
年間配当予想50円／株 → 60円／株（+20.0%）
配当性向当期 38.7% / 次期予想 44.3%
業績の増減要因
連結経常収益は生命保険業の減収等により前期比で減少した。経常利益は、銀行業で外債投資信託の収益や国債・日銀預け金利息が増加し、生命保険業で標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転による順ざやが増加したことなどにより増加した。郵便・物流事業ではゆうパック・ゆうパケットの取扱数量増加と料金改定による単価改善があった一方、人件費や集配運送委託費等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 33 / 社名 ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社 / 除外 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は100,000,000株（上限）、取得価額総額は150,000百万円（上限）、取得期間は2026年5月18日から2027年3月31日まで。
減損損失8,859百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 5,763百万円、負ののれん発生益 8,808百万円、特別法上の準備金戻入額 110,697百万円、移転補償金 662百万円、事業譲渡益 1,939百万円、関係会社株式売却益 2,670百万円、その他の特別利益 1,013百万円 / 特別損失 固定資産処分損 6,128百万円、減損損失 8,859百万円、早期割増退職金 1,525百万円、その他の特別損失 2,837百万円
減価償却費272,903百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,972,934,900株
期末自己株式数166,617,972株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 経常利益 | 1,074,966百万円（前年比 +32.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 374,556百万円（前年比 +1.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 129.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.4 / 前期末 3.1 |
| 総資産 | 289,864,524百万円 |
| 純資産 | 16,481,925百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,338,345百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 669,224百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -622,930百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 56,910,206百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 経常収益 11,360,000百万円（前年比 -0.7%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,170,000百万円（前年比 +8.8%） / 純利益 380,000百万円（前年比 +1.5%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 60円／株（+20.0%） |
| 配当性向 | 当期 38.7% / 次期予想 44.3% |
| セグメント別売上高 | 郵便・物流事業 2,308,351百万円 / 郵便局窓口事業 1,017,174百万円 / 国際物流事業 505,805百万円 / 不動産事業 89,008百万円 / 銀行業 2,852,150百万円 / 生命保険業 5,625,589百万円 |
| セグメント別利益 | 郵便・物流事業 -5,494百万円 / 郵便局窓口事業 9,095百万円 / 国際物流事業 4,371百万円 / 不動産事業 20,092百万円 / 銀行業 759,093百万円 / 生命保険業 271,777百万円 |
| 減価償却費 | 272,903百万円 |
| 減損損失 | 8,859百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 5,763百万円、負ののれん発生益 8,808百万円、特別法上の準備金戻入額 110,697百万円、移転補償金 662百万円、事業譲渡益 1,939百万円、関係会社株式売却益 2,670百万円、その他の特別利益 1,013百万円 / 特別損失 固定資産処分損 6,128百万円、減損損失 8,859百万円、早期割増退職金 1,525百万円、その他の特別損失 2,837百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 33 / 社名 ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月15日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は100,000,000株（上限）、取得価額総額は150,000百万円（上限）、取得期間は2026年5月18日から2027年3月31日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,972,934,900株 |
| 期末自己株式数 | 166,617,972株 |
| 業績の増減要因 | 連結経常収益は生命保険業の減収等により前期比で減少した。経常利益は、銀行業で外債投資信託の収益や国債・日銀預け金利息が増加し、生命保険業で標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転による順ざやが増加したことなどにより増加した。郵便・物流事業ではゆうパック・ゆうパケットの取扱数量増加と料金改定による単価改善があった一方、人件費や集配運送委託費等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。銀行業では外債投資信託の収益や国債・日銀預け金利息が増加し、生命保険業では新契約に係る標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転により順ざやが増加した。郵便・物流事業では料金改定による単価改善があった一方、人件費や集配運送委託費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。