点呼業務不備事案に関する国土交通省および総務省からの命令に対する報告
日本郵便株式会社
全国の集配郵便局、約330局で使用していた1トン以上の車両および貨物軽自動車運送事業を営む営業所
（国土交通省から行政処分および輸送の安全確保に対する命令を受領した日）
同日（国土交通省から命令を受領）
同日（行政処分日・命令受領日）
36日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに36日かかっています。
点呼の必要性に対する意識の欠如、郵便局管理者における職場のマネジメント意識の欠如、本社・支社のガバナンス不足（管理・監督機能の不全）
会社の対応
一般貨物自動車運送事業で使用していた1トン以上の車両の使用。2025年6月26日以降、使用していない。郵便サービス自体は継続。
社内調査を実施。貨物軽自動車運送事業を営む営業所に対する国土交通省の特別監査が2025年5月7日から実施中。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
動画視聴、理解度テスト、スモールミーティングの構成を主とした研修を実施／「飲酒運転防止のガイドライン」を作成、全社員対象の社員研修を実施／各階層別の管理者研修を実施／郵便局管理者対象の研修で外部講師によるワークを交えたカリキュラムを実施／「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任／点呼のデジタル化の推進／郵便局業務等の総点検／安全を統括する責任部署の設置／検査・監査担当部署によるモニタリングの強化／点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合の設置等／支社を中心とした是正・指導／点呼業務に関連するマニュアル等の見直し／協力会社への協力依頼／日本郵便輸送株式会社に対する取組／法令等の確実な把握及び遵守するための措置／増車等に際しての郵便局における安全管理体制の確認／運行の安全に係るその他の取組
点呼不備に関して厳格な人事処分を行うとしているが、具体的な役員報酬の減額・処分・辞任は非開示。
関係する手続き
行政処分、輸送の安全確保命令、特別監査
国土交通省、総務省
本件にかかる業績への影響は引き続き精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
点呼の適正実施、飲酒運転の根絶、運行の安全および運転者・顧客の安全を確保する体制構築を徹底する。再発防止策に全役員・社員で取り組み、郵便のユニバーサルサービスの維持・向上を図る。
業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。貨物軽自動車運送事業について今後行政処分が執行された場合は、対応および関係営業所のオペレーション状況を報告する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 点呼業務不備事案に関する国土交通省および総務省からの命令に対する報告 |
| 発生日 | 2025年6月25日（国土交通省から行政処分および輸送の安全確保に対する命令を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年6月25日（国土交通省から命令を受領） |
| 対象となる主体 | 日本郵便株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 全国の集配郵便局、約330局で使用していた1トン以上の車両および貨物軽自動車運送事業を営む営業所 |
| 原因 | 点呼の必要性に対する意識の欠如、郵便局管理者における職場のマネジメント意識の欠如、本社・支社のガバナンス不足（管理・監督機能の不全） |
| 業績予想への影響 | 本件にかかる業績への影響は引き続き精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分、輸送の安全確保命令、特別監査 |
| 裁判所・当局 | 国土交通省、総務省 |
| 提訴日・処分日 | 2025年6月25日（行政処分日・命令受領日） |
| 停止した業務 | 一般貨物自動車運送事業で使用していた1トン以上の車両の使用。2025年6月26日以降、使用していない。郵便サービス自体は継続。 |
| 調査体制 | 社内調査を実施。貨物軽自動車運送事業を営む営業所に対する国土交通省の特別監査が2025年5月7日から実施中。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 動画視聴、理解度テスト、スモールミーティングの構成を主とした研修を実施／「飲酒運転防止のガイドライン」を作成、全社員対象の社員研修を実施／各階層別の管理者研修を実施／郵便局管理者対象の研修で外部講師によるワークを交えたカリキュラムを実施／「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任／点呼のデジタル化の推進／郵便局業務等の総点検／安全を統括する責任部署の設置／検査・監査担当部署によるモニタリングの強化／点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合の設置等／支社を中心とした是正・指導／点呼業務に関連するマニュアル等の見直し／協力会社への協力依頼／日本郵便輸送株式会社に対する取組／法令等の確実な把握及び遵守するための措置／増車等に際しての郵便局における安全管理体制の確認／運行の安全に係るその他の取組 |
| 役員の責任 | 点呼不備に関して厳格な人事処分を行うとしているが、具体的な役員報酬の減額・処分・辞任は非開示。 |
| 今後の見通し | 点呼の適正実施、飲酒運転の根絶、運行の安全および運転者・顧客の安全を確保する体制構築を徹底する。再発防止策に全役員・社員で取り組み、郵便のユニバーサルサービスの維持・向上を図る。 |
| 続報の予定 | 業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。貨物軽自動車運送事業について今後行政処分が執行された場合は、対応および関係営業所のオペレーション状況を報告する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全国の集配郵便局で点呼に関する法令違反が構造的・長期的に放置されていたため。主な原因として、点呼の必要性に対する意識不足、郵便局管理者の職場マネジメント意識の不足、本社・支社のガバナンス不足を挙げている。