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日建工学

9767情報通信・サービスその他超小型株NIKKEN KOGAKU CO.,LTD.
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株価のうごき
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事業の概要

日建工学は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木シート製品等の販売を主要事業とする企業グループ。2026年3月期の連結売上高は6,211,443千円、内訳は型枠貸与事業1,527,120千円(24.6%)、製品販売事業4,684,322千円(75.4%)。セグメント別の売上高・利益は型枠貸与事業:売上高1,527,120千円、営業利益59,331千円/製品販売事業:売上高4,684,322千円、営業利益294,434千円。総資産6,358,198千円、負債総額1,420,558千円、純資産4,937,639千円。現金及び現金同等物期末残高2,549,864千円。従業員数132名(セグメント別65名、53名、14名)。主要契約等は該当なしだが債務超過の子会社が存在しており、2026年3月末時点で228,657千円の債務超過額。KAISO BANK等のブルーカーボン推進プロジェクトを含むサステナビリティ領域の研究開発にも注力。2022年度からNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され実施中。

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PER
27.49何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.62純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
2.2%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
31億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
81.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
6.3%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
-1.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
公共土木施設の強靭化(防災・減災)関連での製品・工法の“案件化”進捗(受注/売上への具体反映)
今後1〜3年影響 大可能性 中
型枠貸与事業の稼働・売上の伸長(市場占有率増大の定量化)
今後1〜2年影響 中可能性 中
東南アジア向けの製品供給体制が売上に寄与(海外販売の増加と採算の確認)
今後2〜4年影響 中可能性 小
KAISO BANK/藻場再生(67.5ha、CO2吸収量384t以上)の実証フェーズ進捗および社会実装へ向けた成果の具体化
2030年前後(ロードマップ上)影響 中可能性 小
鋼材・生コンクリート等の資材価格、労務費上昇の緩和、ならびに価格交渉・設計価格設定の“転嫁成功”度合い
今後6〜12か月影響 中可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 54.2%
掲載の株主 54.2%その他 45.8%
技研ホールディングス株式会社16.78%
菊池 恵理香6.06%
株式会社ナガワ5.92%
光通信KK投資事業有限責任組合5.37%
トリリオン投資事業有限責任組合4.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.88%
日本国土開発株式会社3.31%
日本生命保険相互会社3.10%
ほか掲載の2社5.76%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
技研ホールディングス株式会社16.78
菊池 恵理香6.06
株式会社ナガワ5.92
光通信KK投資事業有限責任組合5.37
トリリオン投資事業有限責任組合4.05
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.88
日本国土開発株式会社3.31
日本生命保険相互会社3.10
ほか掲載の2社5.76
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