日建工学（9767）・方針指名・報酬検討委員会の構成変更予定
固定報酬と単年度業績連動報酬による役員報酬制度
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定基本報酬方針と業績連動賞与の併存21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
日建工学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026指名・報酬検討委員会の構成変更予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。」
役員報酬制度の基本説明は従来どおりである一方、監査役選任後の指名・報酬検討委員会の構成変更を予定として記載している。 - 2026-06-03再定義株主総会
「当社では、業績連動報酬等および非金銭報酬等の支給は行っておりません。」
報酬制度について、基本報酬の決定方針と、業績連動報酬等・非金銭報酬等を支給しない実際の構成を明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、執行取締役２名、社外取締役２名、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する指名・報酬検討委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。」
前年までの「金銭による基本報酬のみ」とする記載に対し、冒頭では月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本とする制度として記載している。一方、同じ報告書内では業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給していないと明記しており、制度説明と実際の支給内容が併記されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給は行っておりません。」「当社では金銭による基本報酬のみを支給しております。」
業績連動報酬・非金銭報酬を支給せず、金銭による基本報酬のみとする実際の報酬構成を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社では、業績連動報酬等および非金銭報酬等の支給は行っておりません。」「当社では金銭による基本報酬のみを支給しております。」
従来の固定報酬と単年度業績連動報酬を基本とする記載から、当事業年度は業績連動報酬・非金銭報酬を支給せず、金銭による基本報酬のみとする記載へ変化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、社外取締役２名、監査役３名で構成する役員報酬の諮問委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。」
固定報酬と単年度業績連動報酬を基本とし、役員報酬の諮問委員会を経て取締役会が決定する仕組みを初めて明示している。業績連動報酬の対象指標・目標等の具体的方針は定めていない。