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発生事実9767日建工学情報通信・サービスその他

主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

2026年2月10日付で、技研ホールディングス株式会社が日建工学株式会社の主要株主である筆頭株主となり、フリージア・マクロス株式会社はその地位を失いました。議決権割合は技研ホールディングスが7.18%から16.95%、フリージア・マクロスが12.57%から2.80%となりましたが、両社の共同保有分の合計は19.54%で変わっていません。

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中立
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規模
16.95
%(技研ホールディングス株式会社の異動後の議決権割合)
書きぶり
条件付き
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主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

日建工学株式会社(提出会社)、技研ホールディングス株式会社、フリージア・マクロス株式会社

発生2026年2月10日
7日後
認知・通知受領2026年2月17日

(フリージア・マクロス株式会社が大量保有報告書(変更報告書)を関東財務局に提出し、当社が異動を認識した日)

125日後
この開示2026年6月22日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに132日かかっています。

議決権所有割合の異動

技研ホールディングス株式会社7.18%→16.95%(+9.77pt)大株主順位 第2位 → 第1位
フリージア・マクロス株式会社12.57%→2.80%(-9.77pt)大株主順位 第1位 → 第10位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

技研ホールディングス株式会社:議決権1,323個(132,300株)、7.18%、第2位。フリージア・マクロス株式会社:議決権2,315個(231,500株)、12.57%、第1位。いずれも2026年2月9日現在。異動前の割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権数18,421個を基準に算出。

異動後の議決権所有割合

技研ホールディングス株式会社:議決権3,123個(312,300株)、16.95%、第1位。フリージア・マクロス株式会社:議決権515個(51,500株)、2.80%、第10位。異動後の割合は2026年3月31日現在の総株主の議決権数18,422個を基準に算出。

業績予想への影響

今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。

関係する手続き

裁判所・当局

関東財務局(大量保有報告書(変更報告書)の提出先)

今後の見通し

今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
発生日2026年2月10日
認知日・通知受領日2026年2月17日(フリージア・マクロス株式会社が大量保有報告書(変更報告書)を関東財務局に提出し、当社が異動を認識した日)
対象となる主体日建工学株式会社(提出会社)、技研ホールディングス株式会社、フリージア・マクロス株式会社
業績予想への影響今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
裁判所・当局関東財務局(大量保有報告書(変更報告書)の提出先)
異動前の議決権所有割合技研ホールディングス株式会社:議決権1,323個(132,300株)、7.18%、第2位。フリージア・マクロス株式会社:議決権2,315個(231,500株)、12.57%、第1位。いずれも2026年2月9日現在。異動前の割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権数18,421個を基準に算出。
異動後の議決権所有割合技研ホールディングス株式会社:議決権3,123個(312,300株)、16.95%、第1位。フリージア・マクロス株式会社:議決権515個(51,500株)、2.80%、第10位。異動後の割合は2026年3月31日現在の総株主の議決権数18,422個を基準に算出。
今後の見通し今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式保有割合が変動した具体的な原因は記載されていません。会社は、2026年2月17日にフリージア・マクロス株式会社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局に提出されたことで異動を認識したと説明しています。また、本来は同報告書の提出後、遅滞なく開示すべきだったものの、2026年6月22日まで未開示だったため今回開示したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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