大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月９日には、そのうちの「準共同保有者」の認定につき、当社独立委員会により「準共同保有者」認定基準が制定され、その後有効期間満了に当たり2024年６月27日開催の定時株主総会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）継続」（以下「本対応方針」といいます。）をその継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
準共同保有者の認定基準が制定され、2024年6月27日の定時株主総会で対応方針の継続が承認された。従来の買収防衛策から「買収への対応方針」へ表現も変わり、20％以上の議決権割合を対象とする枠組みが新たな有効期間へ進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第58回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
2021年6月29日の定時株主総会で買収防衛策の継続承認を得た状態を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会および2021年６月29日開催の第58回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策の継続が2021年6月29日の定時株主総会で承認され、20％以上の議決権割合を対象とする枠組みが新たな3年間の有効期間へ進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針の継続承認と、20％以上の議決権割合を対象とする枠組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とし、必要情報の提供、取締役会による評価期間、独立委員会への諮問を伴う対応方針を継続している。有効期間は2018年6月27日の定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とし、必要情報の提供、取締役会による評価期間、独立委員会への諮問を伴う対応方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象とし、必要情報の提供、取締役会による評価期間、独立委員会への諮問を伴う対応方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針が2018年6月27日の定時株主総会で継続承認されたことと、20％以上の議決権割合を対象とする枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針が株主総会で継続承認されたことと、20％以上の議決権割合を対象とする現行枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針が株主総会で継続承認されたことと、20％以上の議決権割合を対象とする枠組みを現行方針として再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続」を平成30年6月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針の継続が平成30年6月27日の定時株主総会で承認された。20％以上の議決権割合を対象とし、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問を伴う枠組みが継続される。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為に対し、必要情報の提供、取締役会の60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問等を求める対応方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為に対し、必要情報の提供、取締役会による60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問等を求める対応方針を導入している。有効期限は平成27年6月26日開催の定時株主総会から3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで。