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日建工学(9767)・施策災害復旧需要低調下で製品供給の増益と出荷減少が併存

国土強靭化・防災減災・復興需要への製品供給

FY2016に初出。39回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q2 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 62026
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災害復旧需要による建材・インフラ製品販売拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

日建工学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-13前進決算

    「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、」

    災害復旧事業の漸減が続く中、公共土木施設の強靭化向け製品展開と利益向上への取り組みを継続し、連結営業利益が増加した。
  2. FY2027-H1災害復旧需要低調下で製品供給の増益と出荷減少が併存有価証券報告書

    「消波根固ブロックを使用する災害復旧事業及び改修事業は低調に推移するものの、当該期間における契約現場における消波根固ブロックの製作量が前中間連結会計期間に比べ増加したことから、売上高は844百万円(前年同期比17.4%増)となり、営業利益は76百万円(前年同期比は1百万円の営業損失)となりました。製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が前中間連結会計期間に比べ減少傾向で推移し、売上高は1,697百万円(前年同期比13.7%減)となりましたが、利益率が改善し営業利益は99百万円(前年同期比95.3%増)となりました。」

    災害復旧・改修事業は低調で、製品販売事業の出荷・売上高も減少した。一方、型枠貸与事業は製作量増加により営業損失から営業利益へ転じ、製品販売事業も利益率改善により営業利益が増加した。
  3. 2026-08-10前進決算

    「災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果」

    災害復旧事業の漸減下でも、公共土木施設の強靭化向け製品展開と利益向上の取り組みを継続している。製品販売事業では営業利益が前年同期比46.6%増となり、具体的な業績進展が示された。
  4. FY2026前進有価証券報告書

    「製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円(前年同期比21.3%増)となり、営業利益は294百万円(前期比145.0%増)となりました。」

    災害復旧事業が漸減する環境下で、河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が増加し、製品販売事業の売上高と営業利益が大幅に増加した。防災・減災関連製品の供給に具体的な業績進展が示されている。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量は増加し、売上高は1,966百万円(前年同期比36.5%増)となり、営業利益は50百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。」

    災害復旧事業が漸減する環境下で、河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が増加し、製品販売事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。公共土木施設の強靭化向け製品供給に具体的な業績進展が示されている。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果」

    公共土木施設の強靭化向け製品展開と効率化施策を続けているが、災害復旧事業は漸減している。製品販売事業の売上高は1,441百万円、前年同期比20.6%減となり、災害関連需要の縮小が続いている。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が漸減し、売上高は4,232百万円(前期比2.7%減)となり、営業利益は19百万円(前期比60.6%減)となりました。」

    災害対応製品の出荷量が漸減し、製品販売事業の売上高と営業利益が減少した。公共土木施設の強靭化向け製品展開は継続しているが、災害復旧関連需要の縮小が通期業績に現れている。
  8. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は198百万円(前年同四半期比5.6%増)を計上し、経常利益は261百万円(前年同四半期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。」

    公共土木施設の強靭化向け製品展開は継続しているが、災害復旧事業は減少している。製品販売事業では河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は前年同期比3.4%減、営業損失は32百万円となった。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「前年度からの繰越工事の執行はあったものの当年度工事の進捗の遅れ等の影響により、売上高は981百万円(前年同四半期比11.8%増)となり、営業利益は95百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は1,815百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、営業損失は35百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。」

    公共土木施設の強靭化向け製品展開は継続しているが、当年度工事の進捗遅れ、災害対応製品の出荷減少、製品販売事業の減収が記載されている。一方、製品販売事業の営業損失は縮小している。
  10. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い」

    公共土木施設の強靭化向け製品展開に取り組んでいるが、災害復旧事業は減少している。製品販売事業の売上高も前年同期比11.0%減少し、災害関連需要の縮小が続いている。
  11. FY2023悪化有価証券報告書

    「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により売上高は1,902百万円(前期比12.8%減)となり、営業利益は299百万円(前期比33.9%減)となりました。」

    災害復旧工事の執行減少により、型枠貸与事業の売上高と営業利益が前期を下回った。防災・減災関連需要への供給は続いているが、業績面では縮小が確認された。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果」

    公共土木施設の強靭化向け製品獲得への取り組みは続いているが、災害復旧事業の減少により関連事業量が縮小した。型枠貸与事業、製品販売事業とも前年同期比で減収となった。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は1,373百万円(前年同四半期比30.7%減)を計上し、営業損失は42百万円(前年同四半期は209百万円の営業利益)、経常損失は28百万円(前年同四半期は218百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は157百万円の四半期純利益)となりました。」

    公共土木施設の強靭化向け製品獲得への取り組みは記載されているが、災害復旧事業の減少により関連事業量が減少し、売上高が減少、両利益段階と純利益が損失となった。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行による型枠貸与の受注を進めた結果、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの売上高は2,182百万円(前期比20.8%減)となり、営業利益は453百万円(前期比43.4%減)となりました。」

    災害復旧工事向けの型枠貸与は継続したが、前年の急拡大から売上高と営業利益が減少した。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が確実に執行された結果、当第3四半期の売上高は1,825百万円(前年同四半期比15.5%減)となり、営業利益は495百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。」

    台風・集中豪雨による災害復旧工事は執行され、災害対応製品の供給は継続しているが、型枠貸与事業の売上高と営業利益は前年同期を下回った。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が執行された結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円(前年同四半期比18.7%減)となり、営業利益は261百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。災害に対応した河川用護岸ブロック及び土木シート製品が堅調に出荷された結果、売上高は2,412百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。」

    災害復旧工事向けの型枠貸与と河川用護岸ブロック・土木シート製品の供給は継続したが、両事業の売上高は前年同期を下回った。型枠貸与事業は営業利益も減少した一方、製品販売事業は営業利益が増加した。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が当第1四半期に工事が堅調に執行された結果、売上高は473百万円(前年同四半期比6.75%減)となり、営業利益は83百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品が着実に出荷された結果、売上高は1,508百万円(前年同四半期比4.15%減)となり、営業利益は126百万円(前年同四半期比175.1%増)となりました。」

    災害復旧工事向けの型枠貸与と、河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が継続した。両事業とも売上高は減少したが営業利益は増加し、製品供給による収益面の前進が示されている。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の増加により、型枠貸与事業が拡大し、売上高は2,756百万円(前期比48.7%増)となり、営業利益は802百万円(前期比848.0%増)となりました。災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗し、その他のプレキャスト製品及び土木シート製品の出荷も増加し、売上高は7,835百万円(前期比25.7%増)となり、営業利益は420百万円(前期は13百万円の営業損失)となりました。」

    台風・集中豪雨等の災害復旧需要に対応した型枠貸与、河川用護岸ブロック、プレキャスト製品、土木シート製品の供給が進み、両セグメントで増収となった。
  19. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「河川砂防災害に対応して当第3四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は2,160百万円(前年同四半期比49.6%増)となり、営業利益は651百万円(前年同四半期比723.9%増)となりました。災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は5,254百万円(前年同四半期比31.1%増)となり、営業利益は290百万円(前年同四半期は62百万円の営業損失)となりました。」

    河川砂防災害、港湾・漁港向けの型枠貸与と、河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が進捗した。両事業で増収となり、営業利益も前年同期を上回り、資材・製品販売事業は前年同期の営業損失から黒字に転じている。
  20. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「河川砂防災害に対応して当第2四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は1,337百万円(前年同四半期比60.8%増)となり、営業利益は392百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は2,985百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、営業利益は90百万円(前年同四半期は62百万円の営業損失)となりました。」

    河川砂防災害、港湾・漁港向けの型枠貸与と、河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が進捗した。両事業で増収となり、営業損益も前年同期の損失から利益に転じている。
  21. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「型枠貸与事業 当第1四半期に工事が執行される契約案件が多かったことから河川砂防災害に対応した消波根固製品の型枠貸与の売上高が増加し、港湾・漁港での型枠貸与売上高も増加し、売上高は507百万円(前年同四半期比82.4%増)となり、営業利益は72百万円(前年同四半期は129百万円の営業損失)となりました。資材・製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は1,574百万円(前年同四半期比33.7%増)となり、営業利益は45百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。」

    河川砂防災害、港湾・漁港向けの型枠貸与と、災害対応の河川用護岸ブロック・土木シート製品の出荷が進捗した。両事業で売上高が増加し、営業損益が前年同期の損失から利益に転じている。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「河川護岸・根固ブロック等の製品出荷は増加しているものの、東日本大震災の復興事業が収束へ向かっていることから、売上高が4,007百万円(前年同四半期比542百万円減)となり、利益率は改善傾向にあるものの、営業損失は62百万円(前年同四半期は101百万円の営業損失)となりました。」

    西日本等の河川護岸・根固ブロックの出荷は増加した一方、東日本大震災復興事業の収束により資材・製品販売事業は前年同期比542百万円の減収となった。復興需要向け供給の縮小が続いている。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「東日本大震災の復興事業が収束へ向かう事業環境の下、西日本における災害復旧向けの河川護岸・根固ブロック等の製品出荷が増加しているものの、売上高が2,487百万円(前年同四半期比302百万円減)となり、利益率は改善傾向にあることから営業損失は62百万円(前年同四半期は86百万円の営業損失)となりました。」

    東日本大震災の復興事業が収束へ向かい、関連する製品販売の売上高が減少した。一方、西日本の災害復旧向け製品出荷は増加しており、供給先の地域構成に変化が見られる。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「資材・製品販売事業 東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量が減少し、売上高が1,177百万円(前年同四半期比281百万円減)となり、営業損失は22百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失)となりました。」

    東日本大震災の海岸堤防・防潮堤工事向け被覆ブロックの出荷数量と売上高が前年同期から減少した。復興需要向け供給の縮小が続いている。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が西日本地区で増加し、さらに前年度6月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が通年で寄与したことから、売上高が1,881百万円(前期比432百万円増)となり、営業利益は85百万円(前期は158百万円の営業損失)となりました。」

    東日本大震災関連の出荷が減少する一方、西日本の災害対応製品や豪雨災害復旧向け河川護岸ブロックの供給が進み、型枠貸与事業は増収・営業黒字化した。防災・減災需要への供給先が広がり、具体的な業績進展が示されている。
  26. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「東北・九州地域において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したものの、東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量が減少したことにより、売上高が4,549百万円(前年同四半期比513百万円減)となり、固定費は減少したものの営業損失は101百万円(前年同四半期は155百万円の営業損失)となりました。」

    豪雨災害対応の河川用護岸ブロックの出荷は進捗した一方、東日本大震災関連の被覆ブロック出荷数量が減少し、資材・製品販売事業は前年同期比513百万円の減収となった。復興需要向け供給の縮小が続いている。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、昨年6月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したものの、東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,553百万円(前年同四半期比96百万円減)となりました。」

    東北の震災復興関連売上が減少し、復興需要向け製品供給の実績が前年同期から悪化した。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。」

    国土強靭化、防災・減災、社会資本更新、南海トラフ対策向けの供給と製品開発を、コアビジネス強化策として再確認している。
  29. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社グループの属する型枠貸与事業および資材・製品販売事業は東日本大震災の被災3県の復興事業の需要が減少に転じ、更にその他の地域においても事業全体の需要が減少して推移いたしました。」

    復興事業の需要が減少に転じ、その他地域の需要も減少した。復興需要を含む製品供給の事業環境は、四半期報告書で示された悪化傾向が通期でも確認されている。
  30. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループの属する事業におきましては、東日本大震災の復興事業がピークから下降傾向にあり、事業の発注量も減少傾向にあります。このような状況において、被災3県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は継続しておりますが、出荷数量が予想値より減少し、その他の地域における事業全体の発注量の減少に伴い型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。」

    東日本大震災の復興事業がピークから下降し、発注量が減少するなか、被災3県向け製品の出荷数量も予想値を下回った。その他地域でも型枠貸与・製品出荷が伸び悩み、復興需要向け供給の状況がさらに悪化した。
  31. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前期同様に東日本大震災の復興工事における海岸堤防、防潮堤工事の受注に傾注いたしましたが、型枠貸与事業、資材・製品販売事業ともに進捗の遅れと受注の減少により、売上は減少し」

    東日本大震災の復興工事向け受注への傾注は続いているが、両事業で工事進捗の遅れと受注減少が生じ、売上・収益が悪化した。
  32. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間は、東日本大震災の復興工事における海岸堤防、防潮堤工事の出荷が前年同四半期と比して減少したことに加え、型枠貸与事業、資材・製品販売事業ともに工事の進捗が鈍かったことから前年同四半期と比べ収益が減少いたしました。」

    東日本大震災の復興工事向け海岸堤防・防潮堤工事の出荷が前年同期比で減少し、両事業の工事進捗も鈍化した。復興需要向け供給の実績と収益が前四半期までの状況から悪化している。
  33. FY2017再掲有価証券報告書

    「政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興事業、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加価値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。」

    国土強靭化、防災・減災、インフラ更新、震災復興、南海トラフ対策向けの供給と製品開発を、当期もコアビジネス強化策として掲げている。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災3県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は順調に推移いたしましたが、その他の地域における型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。」

    被災3県の海岸堤防・防潮堤工事向け製品の出荷は順調とされる一方、その他地域での型枠貸与・製品出荷は伸び悩んだ。復興需要向け供給の状況に新たなマイルストーンは示されていない。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、東日本大震災の復興事業における被災3県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は順調に推移いたしましたが、その他の地域における型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。」

    被災3県の海岸堤防・防潮堤工事向け製品の出荷は順調とされる一方、その他地域の型枠貸与・製品出荷は伸び悩んだ。復興需要向け供給は継続しているが、新たな具体的マイルストーンは示されていない。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注による製品納入が進捗し」

    東日本大震災の復興事業における海岸堤防・防潮堤工事について、受注後の製品納入が進捗したと記載している。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興事業、南海トラフ対策等への消波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加値化、及び市場に合致した製品開発を推進することにより、コアビジネスを強化します。」

    国土強靭化、防災・減災、インフラ更新、震災復興、南海トラフ対策を製品供給の対象として挙げている。
一緒に動いた変遷

「高利益率の型枠貸与事業減少による利益圧迫」は、この変遷が動いた39回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

212013886★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高利益率の型枠貸与事業減少による利益圧迫21回
  3. 2安定した企業収益を上げる経営基盤の確立20回
  4. 3東日本大震災復興事業等の発注量減少13回
  5. 4抜本的な合理化・効率化と経営資源の結集8回
  6. 5自己資金・借入・リースを組み合わせた資金調達8回
  7. 6中国・新興国経済の減速と英国EU離脱による市場環境の不透明化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日建工学の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国土強靭化・防災減災・復興需要への製品供給|日建工学(9767)の変遷 | Komori