建設資材価格の変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、労務費・建設資材価格の上昇と雇用需給の逼迫により厳しい経営環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、労務費・建設資材価格の上昇に加え、雇用需給の逼迫を明示しており、建設資材価格変動リスクを取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、労務単価・建設資材価格等の上昇により厳しい経営環境が続いているとの認識を示している。前四半期までのリスク認識から実質的な変更はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、労務単価・建設資材価格等の上昇により厳しい経営環境が続いているとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。」
公共投資は底堅い一方、労務単価・建設資材価格等の上昇により厳しい経営環境が続いているとの認識を示している。前四半期までのリスク認識から実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。」
労務単価・建設資材価格等の上昇により厳しい経営環境となっているとの認識を、前四半期と同様に示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。」
公共投資は底堅い一方、労務単価・建設資材価格等の上昇により、建設業界を取り巻く経営環境が前期までの記載よりさらに厳しくなったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の上昇により、厳しい経営環境となってまいりました。」
公共投資は底堅い一方、労務単価・建設資材価格の上昇により、資材価格変動リスクを取り巻く環境が悪化したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、労務単価・建設資材価格の動向に引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。」
資材価格上昇リスクに対し、販売価格交渉と業界団体との適正設計価格設定活動を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、労務単価・建設資材価格の動向に引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、労務単価・建設資材価格の動向に引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、労務単価・建設資材価格の動向に引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格に加え、労務単価の動向にも引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格に加え、労務単価の動向にも引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。」
鋼材・生コン等の資材価格上昇と販売価格への転嫁不能による業績影響を、引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格に加え、労務単価の動向にも引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格に加え、労務単価の動向にも引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。」
建設資材価格の動向に加え、労務単価の動向にも引き続き注視が必要な経営環境であると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。」
鋼材・生コン等の資材価格上昇と販売価格への転嫁不能による業績影響を、引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「資材・運送費の値上りおよび管理費等の固定費の負担増加により、営業利益、経常利益が減少しました。」
資材・運送費の上昇が実際に発生し、固定費負担の増加とともに営業損失・経常損失の拡大要因となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。」
鋼材・生コン等の資材価格上昇を販売価格へ転嫁できない場合の業績影響を、引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「資材・製品販売事業は資材等の原価の上昇により減少いたしました。」
資材等の原価上昇が実際に発生し、資材・製品販売事業の収益に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。」
鋼材・生コン等の仕入価格上昇を販売価格へ転嫁できない場合の業績影響をリスクとしている。