取引関係の維持発展を目的とする政策保有株式の管理
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。138社中16社が悪化側に。
- 2026-11-13前進決算
「有価証券及び投資有価証券の増加187百万円等によるものであります。」
有価証券及び投資有価証券の残高が前連結会計年度末から増加した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金の増加114百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、有価証券及び投資有価証券の増加187百万円等によるものであります。」
有価証券及び投資有価証券の増加187百万円が記載され、投資有価証券残高も前連結会計年度末の1,190百万円から1,318百万円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 921,254」「株式会社スカラ 100,000 － DX活用による当社業務効率化の推進に向けて、安定的かつ良好な関係を維持することで円滑化が見込めるため投資を行った」
政策保有株式等は7銘柄から8銘柄、貸借対照表計上額は828,264千円から921,254千円へ増加した。当事業年度には、DX活用による業務効率化を目的として株式会社スカラ株式を取得している。 - 2026-05-15前進決算
「投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。」
投資有価証券残高が前期末から増加しており、政策保有株式を含む投資有価証券の保有残高の増加が確認できる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金の減少151百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円、電子記録債権の減少25百万円及び投資有価証券の増加148百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前期末比148百万円増加した。政策保有株式を含む投資有価証券の保有残高が中間期に増加している。 - FY2024保有継続判断・縮減基準の具体化有価証券報告書
「当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。」「その結果、保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合、具体的な縮減方法について検討を実施し、縮減することとしております。」
政策保有株式について、議決権行使の判断基準と、保有意義・経済合理性が薄れた場合の縮減方針を具体化している。なお、非上場株式以外の保有は7銘柄、貸借対照表計上額828,264千円で、当期に100,285千円の取得がある。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 △ 100,285」
投資有価証券の取得に100百万円超を支出し、投資有価証券残高も前連結会計年度末比211百万円増加した。政策保有株式を含む有価証券保有の具体的な増加が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 642,013 企業間取引の強化」
企業間取引の強化を目的とする政策保有株式を7銘柄、貸借対照表計上額642,013千円保有し、当期には1銘柄を101,402千円で取得した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。」
政策保有株式を取引関係の維持発展に用い、取締役会が保有継続等を判断する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。」
政策保有株式を取引関係の維持発展に用い、事業戦略や取引関係を踏まえて取締役会が新規保有・継続保有を判断する方針を初めて明示している。