安定した企業収益を上げる経営基盤の確立

「売上高は、2,541百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は175百万円（前年同期比254.1％増）を計上し、経常利益は308百万円（前年同期比246.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は195百万円（前年同期比317.3％増）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,541百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は175百万円（前年同期比254.1％増）を計上し、経常利益は308百万円（前年同期比246.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は195百万円（前年同期比317.3％増）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,323百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は84百万円（前年同四半期は７百万円）を計上し、経常利益は184百万円（前年同四半期比527.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期は２百万円）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,686百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は49百万円（前年同期比30.2％減）を計上し、経常利益は88百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期比16.5％減）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,275百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は71百万円（前年同期比17.8％増）を計上し、経常利益は91百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円（前年同期比31.3％減）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、売上高は、6,192百万円（前期比0.9％減）、営業利益は293百万円（前期比16.2％減）を計上し、経常利益は398百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前期比1.4％増）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,796百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比41.4％増）を計上し、経常利益は114百万円（前年同四半期比64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比140.2％増）となりました。」

「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,397百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は4百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）を計上し、経常利益は28百万円（前年同四半期は28百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上へ取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施いたしましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少した結果、売上高は、6,249百万円（前期比24.9％減）、営業利益は349百万円（前期比56.4％減）を計上し、経常利益は411百万円（前期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比57.6％減）となりました。」

「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は2,705百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比88.8％減）を計上し、経常利益は69百万円（前年同四半期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。」

「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は1,373百万円（前年同四半期比30.7％減）を計上し、営業損失は42百万円（前年同四半期は209百万円の営業利益）、経常損失は28百万円（前年同四半期は218百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は157百万円の四半期純利益）となりました。」

「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの堅調に推移し、売上高は8,317百万円（前期比21.5％減）、営業利益は802百万円（前期比34.4％減）を計上し、経常利益は866百万円（前期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は662百万円（前期比34.7％減）となりました。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、引き続き堅調に推移し、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,902百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業利益は693百万円（前年同四半期比26.4％減）を計上し、経常利益は743百万円（前年同四半期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、引き続き堅調に推移し、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,499百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は379百万円（前年同四半期比21.3％減）を計上し、経常利益は410百万円（前年同四半期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,982百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は209百万円（前年同四半期比76.8％増）を計上し、経常利益は218百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期比60.1％増）と減収増益となりました。」

「創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,414百万円（前年同四半期比36.0％増）となり、営業利益は941百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）を計上し、経常利益は986百万円（前年同四半期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と増収増益となりました。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,323百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、営業利益は483百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）を計上し、経常利益は509百万円（前年同四半期は55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同四半期は59百万円の四半期純損失）と増収増益となりました。」

「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,081百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、営業利益は118百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）を計上し、経常利益は136百万円（前年同四半期は150百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。」

「当社グループにおきましては、型枠貸与事業の売上高は底堅く推移いたしましたが、海岸堤防で使用する被覆ブロックの出荷量が前年同四半期よりも減少していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,451百万円（前年同四半期比528百万円減）、営業利益は16百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）、経常利益は38百万円（前年同四半期は42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期は59百万円の四半期純損失）となりました。」

「当社グループにおきましては、型枠貸与事業の売上高が増加いたしましたものの、海岸堤防で使用する被覆ブロックの出荷量が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,318百万円（前年同四半期比234百万円減）、営業損失は73百万円（前年同四半期は184百万円の営業損失）、経常損失は55百万円（前年同四半期は165百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は176百万円の四半期純損失）となりました。」

「当社グループにおきましては、前期繰越の工事案件が少なかったことに加え、当第２四半期以降に工事が執行される契約案件が多かったことから当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,455百万円（前年同四半期比391百万円減）、営業損失は151百万円（前年同四半期は88百万円の営業損失）、経常損失は150百万円（前年同四半期は82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は149百万円（前年同四半期は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような経営環境のもと当社グループは、東北の震災復興に関連する売上高が減少したものの、西日本地区での売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は、8,801百万円（前期比42百万円増）となりました。また、グループ会社間での拠点事務所の統廃合や交流人事などの合理化・効率化に向けた施策は順調に進展した結果、固定費は減少し、営業利益は108百万円（前期は337百万円の営業損失）となり、経常利益129百万円（前期は326百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と収支改善への取組みが進捗致しました。」

「一方、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化策推進の結果、固定費が減少し、営業損失は59百万円（前年同四半期は280百万円の営業損失）となり、経常損失は42百万円（前年同四半期は295百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は345百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期と対比して損失額が縮小し、収支改善への取組みが進捗して参りました。」

「当社グループにおきましては、昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したものの、東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,553百万円（前年同四半期比96百万円減）となりました。一方、子会社は増えたものの、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化策を推進したことで固定費が減少し、営業損失は184百万円（前年同四半期は268百万円の営業損失）となり、経常損失は165百万円（前年同四半期は284百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同四半期は333百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期と対比して損失額は大幅に減少いたしました。」

「昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,847百万円（前年同四半期比228百万円増）となったものの、固定費を吸収するには至らず営業損失88百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）、経常損失82百万円（前年同四半期は126百万円の営業損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループは、当連結会計年度に２社を傘下に加えグループの活性化、効率化に努め、激しい受注競争、価格競争の中で受注活動を進めましたが、売上高、利益共に事業計画値に大きく届かない結果となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、6,127百万円（前年同四半期比618百万円減）となりました。営業損失は280百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失は295百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は345百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,649百万円（前年同四半期比386百万円減）となり、営業損失268百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）、経常損失284百万円（前年同四半期は20百万円の経常損失）となり、特別損益に負ののれん発生益160百万円および事業整理損194百万円が生じ、親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円（前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,618百万円（前年同四半期比354百万円減）となり、営業損失112百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）、経常損失126百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。」

「利益率の高い型枠貸与事業の売上増により、資材・製品販売事業の売上減による利益減少を補い、安定した経営基盤の確立へ向けて効率化を進めた結果、販売費及び一般管理費は減少し、当連結会計年度の営業利益は128百万円（前期比29.3％増）、経常利益は110百万円（前期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（前期比15.9％増）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、6,745百万円（前年同四半期比293百万円減）となりました。営業利益は73百万円（前年同四半期比0百万円増）、経常利益は60百万円（前年同四半期比1百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同四半期比14百万円減）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,036百万円（前年同四半期比480百万円減）となりました。営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円）となりました。」

「東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注による製品納入が進捗し、前年同四半期と比べて、売上高および収益ともに増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,973百万円（前年同四半期比190百万円増）となり、営業損失23百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）、経常損失27百万円（前年同四半期は92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「安定した企業収益を上げる経営基盤の確立のために、①社会資本整備のあり方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発、②既存事業製品の選択と集中によるコアビジネスの強化、③ベトナムを製品供給体制の拠点とし、旺盛な東南アジア各国の社会基盤整備需要へ製品・工法を提供する国際事業の強化、④資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築に取り組んでまいります。」