日建工学（9767）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の締結
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応1030社が書いているテーマ・逆風0社・追い風853社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1028件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。」
当社および子会社の全取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。」
取締役・監査役を対象とし、会社訴訟・第三者訴訟・株主代表訴訟等の争訟費用や損害賠償金等を補償対象とする保険契約を初めて明示している。