中国・新興国経済の減速と英国EU離脱による市場環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。180社中146社が悪化側に。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、物価上昇とエネルギー価格の高止まりに加えて金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従前に記載されていたウクライナ・中東情勢やアメリカ通商政策への言及はなく、物価上昇、エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動を中心とする外部環境リスクの表現へ移っている。物価上昇とエネルギー価格高止まりは現在の懸念として記載されている。である。 - FY2026エネルギー価格上昇の追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
アメリカ通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、エネルギー価格の上昇を景気の先行き不透明要因として明示している。 - 2026-05-15その他決算
「アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の外部環境の不透明要因に、アメリカの通商政策、エネルギー価格上昇、金融資本市場の変動を含めて記載している。 - FY2026-H1アメリカ通商政策の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、ウクライナおよび中東情勢の地政学的な緊張状態の長期化、アメリカ通商政策による影響、物価の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ・中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、アメリカ通商政策による影響を先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりましたが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、中東情勢、資源・エネルギー価格、原材料価格、金融資本市場の変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2024金融資本市場変動の併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東地域の地政学的リスク、円安・物価上昇に加え、金融資本市場の変動を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3中東地域の地政学的リスクの追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安等に加え、中東地域の地政学的リスクの高まりを新たな外部環境要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安が進み、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化と、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、原材料高、円安による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と資源高・円安の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安傾向が強まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、原材料価格高騰、円安傾向を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023感染症影響の緩和と資源高による不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的資源・エネルギー価格の高騰などにより物価は上昇し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
行動制限緩和と経済活動正常化を示す一方、ウクライナ情勢を背景とする資源・エネルギー価格高騰と物価上昇により、先行き不透明感が続くという認識へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により緩やかに持ち直しているものの、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。」
経済の持ち直しを示す一方、急速な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰、サプライチェーン混乱による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限等が徐々に緩和されることにより社会経済活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の収束未了、急速な円安、資源価格高騰、サプライチェーン混乱により、世界経済の不透明感がさらに高まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、年度末に向けてロシアによるウクライナ侵攻を起因とする世界的資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、円安の進行により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。」
従来の新型コロナウイルス感染症や変異株に加え、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、円安が新たな外部環境悪化要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と度重なって出現する変異株による感染症拡大のリスクを抱え、景気の回復は総じて弱い状況で推移いたしました。」
ワクチン接種による収束期待と、度重なる変異株による感染拡大リスクが併存しており、景気回復は総じて弱いとの認識が示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、緊急事態宣言が続いたことにより、景気の回復は総じて弱い状況で推移いたしました。」
ワクチン接種による収束期待と変異種による感染拡大リスクが併存する中、緊急事態宣言の継続により景気回復が弱い状況と記載され、前四半期の「企業業績の底入れの兆し」と感染再拡大リスクが併存する認識から、景気回復の弱さがより明示された。 - FY2022-Q1ワクチン期待と変異種リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明なまま、企業業績の底入れの兆しが現れているものの景気低迷の長期化が懸念される状況で推移いたしました。」
ワクチン接種による収束期待と、変異種による感染拡大リスクが併記された。企業業績の底入れの兆しが示される一方、景気低迷の長期化懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化することにより経済活動が変動し、不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により経済活動が変動し、マクロ環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した景気から、経済活動の回復により、徐々に企業業績の底入れの兆しが現れてまいりましたが、再び新規感染者数が増加し、感染再拡大のリスクを抱え、依然として不透明な状況が続く状況で推移いたしました。」
経済活動の回復と企業業績の底入れの兆しが示される一方、新規感染者数の再増加、感染再拡大リスク、先行き不透明感も併記されており、回復要因と悪化懸念が併存する認識が継続している。 - FY2021-Q2回復兆しと再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛状況から徐々に経済活動が回復し、企業業績の底入れの兆しが現れているものの依然として感染再拡大のリスクを抱え、景気低迷の長期化が懸念される厳しい状況のままで推移いたしました。」
経済活動や企業業績に底入れの兆しが現れた一方、感染再拡大リスクと景気低迷の長期化懸念が明示されている。改善要因と悪化懸念が併存する表現へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が5月末に解除されたものの外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況にあると記載しており、外部環境の不透明感・悪化認識が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産に弱さが見られ、先行きの不透明感が増加し、楽観視できない経営環境が続きました。」
米中貿易摩擦等による輸出・生産の弱さと先行き不透明感、楽観視できない経営環境という認識が、前四半期と同様に示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産に弱さが見られ、先行きの不透明感が増加し、楽観視できない経営環境が続いております。」
米中貿易摩擦等の影響により輸出や生産の弱さが見られ、先行きの不透明感が増加したと記載している。外部環境リスクの不透明感が前四半期から強まっているほか、影響の一部が輸出・生産に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産に弱さが見られ、先行きの不透明感が増加しております。」
従来の海外経済・地政学要因等に加え、米中貿易摩擦が新たな不透明要因として明示された。輸出や生産の弱さと先行き不透明感の増加も記載され、外部環境リスクの表現が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向で推移致しましたが、中国経済成長の鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、中国経済の減速懸念や英国EU離脱問題などによる世界経済の不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済、金融資本市場、地政学的要因等を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済、金融資本市場、地政学的要因等を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・新興国経済、海外経済、金融資本市場、地政学的要因等を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復傾向に推移いたしましたが、世界各国での地政学的リスク要因が変動し、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復を記載する一方、世界各国の地政学的リスク要因と経済全体の先行き不透明感を引き続き外部環境要因としている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での地政学的リスク要因が増大しているものの、米国経済の回復傾向に支えられ順調に推移した世界経済のなかで、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。」
世界各国で地政学的リスク要因が増大していると明示され、外部環境リスクが前四半期までの記載より強まっている。 - FY2018-Q2地政学リスク要因の追加有価証券報告書
「米国政権の政策不安や北朝鮮情勢による地政学リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、米国政権の政策不安と北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりを先行きのリスク要因として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移しました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き留意すべき外部環境要因として記載している。 - FY2017外部環境要因の具体化有価証券報告書
「中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の影響により、外国為替、資源価格が変動する等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権による経済政策、外国為替・資源価格の変動を不透明要因として示している。 - FY2017-Q3外部環境要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に慎重な姿勢が強まり、個人消費の停滞や中国およびその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果等の影響により、円高が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱、円高等に加え、米国大統領選挙結果が外部環境の不透明要因として新たに明示された。円高の進行など、リスク要因の一部は実際の市場環境として現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資に慎重な姿勢が強まり、個人消費の停滞や中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題等の影響により、円高が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、円高など、前四半期に記載された市場環境の不透明要因が引き続き言及されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱が国民投票で可決された影響により、円高、株安が進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の減速と英国EU離脱を背景に、円高・株安が実際に進行した市場環境をリスクとして初めて記載している。