東日本大震災復興事業等の発注量減少
FY2018に初出。26回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
日建工学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）となりました。」
災害復旧事業の漸減が続き、従来の復旧需要縮小リスクが通期でも継続して現れている。一方、公共土木施設の強靭化向け製品展開により連結売上高は増加した。 - 2026-05-15顕在化決算
「前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。」
災害復旧事業等の減少が、型枠貸与事業の売上高・営業利益の減少として通期業績に現れている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは」
災害復旧事業の漸減が続き、製品販売事業の売上高は前年同期比20.6％減の1,441百万円、営業損失は41百万円となった。復興・災害復旧需要の縮小による業績影響が中間期にも実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業が収束した事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。」
復興事業が収束した環境下で、災害復旧関連製品の出荷量が減少し、製品販売事業の売上高は前期比2.7％減、営業利益は60.6％減となった。発注量減少リスクの業績影響が通期でも実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。」
災害復旧事業の減少が続くなか、製品販売事業では災害対応製品の出荷が減少し、売上高は前年同期比3.4％減、営業損失32百万円となった。復興・災害復旧需要の縮小による影響が実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は1,815百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業損失は35百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。」
災害復旧事業の減少が、災害対応製品の出荷減少と製品販売事業の減収として実際の業績に現れている。営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は900百万円（前年同四半期比11.0％減）となり、 営業損失は9百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。」
災害復旧事業の減少が製品販売事業の出荷減少と前年同期比11.0％の減収として実際の業績に現れている。復興・災害復旧需要の縮小による影響が継続して確認される。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業が収束した事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。」
復興事業が収束した環境下で、災害復旧事業の減少により連結売上高は6,249百万円、前期比24.9％減となった。発注量減少リスクの業績影響が通期でも実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は2,705百万円（前年同四半期比22.7％減）」
災害復旧事業の減少と関連事業量の縮小が実際の業績に現れ、連結売上高は前年同期比22.7％減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果」
災害復旧事業の減少と関連事業量の減少が実際の四半期業績に現れ、復旧需要の縮小による影響が継続して確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業が収束へ向かう厳しい事業環境の下、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは持続的成長へ向け、その減少分を補う新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。」
震災復興事業の収束と発注量減少のリスクを継続記載し、新製品・新工法による需要創出を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業に係る在庫商品等の評価損及び除却処分として120百万円を計上する一方で、収支改善への取組みを継続し」
震災復興事業の収束に伴う在庫商品等の評価損・除却処分120百万円が計上され、復興需要の縮小が業績・資産評価に実際に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「河川護岸・根固ブロック等の製品出荷は増加しているものの、東日本大震災の復興事業が収束へ向かっていることから、売上高が4,007百万円（前年同四半期比542百万円減）となり、利益率は改善傾向にあるものの、営業損失は62百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）となりました。」
東日本大震災復興事業の収束に伴う資材・製品販売事業の売上高減少が実際の業績に現れ、前年同期比542百万円の減収となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業が収束へ向かう事業環境の下、西日本における災害復旧向けの河川護岸・根固ブロック等の製品出荷が増加しているものの、売上高が2,487百万円（前年同四半期比302百万円減）となり」
東日本大震災の復興事業が収束へ向かい、資材・製品販売事業の売上高が前年同期比302百万円減少した。復興需要の発注量減少による業績影響が当四半期にも実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資材・製品販売事業 東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量が減少し、売上高が1,177百万円（前年同四半期比281百万円減）となり」
東日本大震災の復興工事に関連する被覆ブロックの出荷数量減少と、資材・製品販売事業の前年同期比281百万円減収が実際に発生した。復興需要の縮小リスクが当四半期業績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量は減少致しましたが、東北・九州地域において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したことにより売上高が6,919百万円（前期比390百万円減）となりました」
東日本大震災の復興需要収束に伴う被覆ブロック出荷数量の減少が通期業績に現れ、資材・製品販売事業は前期比390百万円の減収となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、第２四半期同様、昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与したものの東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,980百万円（前年同四半期比146百万円減）となりました。」
東北の震災復興関連売上高の減少が第3四半期累計期間にも現れ、連結売上高は前年同期比146百万円減少した。復興需要の発注量減少による業績影響が継続して実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,553百万円（前年同四半期比96百万円減）となりました。」
震災復興関連の売上高減少が実際に発生し、復興需要の発注量減少による業績影響が当四半期の業績に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東日本大震災復興事業等の発注量減少を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「東日本大震災の復興事業がピークから下降傾向へ向かう厳しい事業環境になっており、発注量の減少により業績に影響を与える可能性があります。」
復興事業のピークアウトと発注量減少による業績影響を、事業等のリスクとして独立項目で初めて明示している。