抜本的な合理化・効率化と経営資源の結集
FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-11-13前進決算
「公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、」
効率化施策の継続に加え、利益向上への取り組みを明示し、中間期の営業利益増加が記載された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,541百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は175百万円（前年同期比254.1％増）を計上し、経常利益は308百万円（前年同期比246.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は195百万円（前年同期比317.3％増）となりました。」
効率化施策を継続実施した結果、売上高は減少したものの営業利益は前年同期比254.1％増となり、経常利益・中間純利益も大幅に増加した。効率化継続下で収益指標の改善が具体的に示されている。 - FY2026効率化継続下で販管費増加と営業増益が併存有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。」
合理化・効率化施策を継続した一方、販売費及び一般管理費は69百万円増加した。営業利益は10百万円増加しており、効率化施策、費用増加、営業増益が併存している。 - 2026-05-15再掲決算
「併せて効率化施策を継続実施した結果」
効率化施策の継続実施を再確認しているが、新たな施策や完了時点は示していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果」
効率化施策を継続実施していると記載しているが、当中間期は営業利益等が前年同期を下回っており、新たな施策や明確な到達点は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果」
効率化施策を継続実施していると記載しているが、新たな施策や明確な到達点は示されていないため、従来方針の再確認とした。 - FY2024後退有価証券報告書
「グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策の進捗がひと段落し、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展する中で、販売費及び一般管理費は1,395百万円（前期比6.2％、81百万円増）となり、293百万円（前期比16.2％、56百万円減）の営業利益となりました。」
合理化・効率化施策の進捗が「ひと段落」したと記載され、販売費及び一般管理費は81百万円増加、営業利益は56百万円減少した。固定費削減による従来の改善基調は弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。」
合理化・効率化と経営資源の結集を含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,796百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比41.4％増）を計上し、経常利益は114百万円（前年同四半期比64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比140.2％増）となりました。」
合理化・効率化施策の継続と業績改善が記載されているが、新たな施策や別の到達点は示されていないため、方針の再確認とした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,397百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は4百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）を計上し、経常利益は28百万円（前年同四半期は28百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は48百万円の四半期純損失）となりました。」
合理化・効率化施策を継続した結果として、営業損失が大幅に縮小し、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益が黒字化した。施策に関連する測定可能な業績改善が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策が進捗したことにより、販売費及び一般管理費は1,314百万円（前期比3.1％、41百万円減）となり、349百万円（前期比56.4％、452百万円減）の営業利益となりました。」
事業運営の合理化・効率化が進捗し、販売費及び一般管理費は41百万円減少した。売上減少により営業利益は減少したが、固定費削減の具体的な進展は記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。」
合理化・効率化と経営資源の結集を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移した結果、売上高は1,373百万円（前年同四半期比30.7％減）を計上し、営業損失は42百万円（前年同四半期は209百万円の営業利益）、経常損失は28百万円（前年同四半期は218百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は157百万円の四半期純利益）となりました。」
公共土木施設の強靭化向け製品獲得と利益向上への取り組みを継続しているが、災害復旧事業の減少により当四半期は減収・営業損失となった。新たな合理化施策や具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策が進捗したことにより、販売費及び一般管理費は1,356百万円（前期比97.2％、39百万円減）となり、802百万円（前期比65.6％、420百万円減）の営業利益となりました。」
合理化・効率化施策の進捗により、販売費及び一般管理費が39百万円、前期比2.8％減少した。売上減少下でも営業利益802百万円を確保したことを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、引き続き堅調に推移し、災害復旧事業が急拡大した前年には及ばないものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,902百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業利益は693百万円（前年同四半期比26.4％減）を計上し、経常利益は743百万円（前年同四半期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」
新たな受注の獲得と合理化・効率化施策を継続しているが、前年同期比では減収減益となった。施策の新たなマイルストーンは示されていないため、再確認とした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,982百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は209百万円（前年同四半期比76.8％増）を計上し、経常利益は218百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期比60.1％増）と減収増益となりました。」
合理化・効率化施策を継続し、新たな受注の獲得と利益向上を進めた結果、減収ながら営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流などの合理化、効率化に向けた施策を継続したきたことにより、販売費及び一般管理費は89百万円減少（前期比6.0％減）して1,395百万円となり、1,223百万円の営業利益となりました。」
合理化・効率化施策の継続により販売費及び一般管理費が89百万円、6.0％減少し、営業利益1,223百万円につながった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,414百万円（前年同四半期比36.0％増）となり、営業利益は941百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）を計上し、経常利益は986百万円（前年同四半期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と増収増益となりました。」
合理化・効率化施策を継続し、新たな受注獲得と利益向上を進めた結果、売上高が前年同期比36.0％増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,323百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、営業利益は483百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）を計上し、経常利益は509百万円（前年同四半期は55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同四半期は59百万円の四半期純損失）と増収増益となりました。」
合理化・効率化施策を継続し、新たな受注獲得と利益向上を進めた結果、売上高が前年同期比30.3％増加し、営業利益・経常利益・純利益が黒字化した。販売費及び一般管理費も前年同期の737百万円から678百万円へ減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,081百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、営業利益は118百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）を計上し、経常利益は136百万円（前年同四半期は150百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。」
合理化・効率化施策を継続し、新たな受注の獲得と利益向上を進めた結果、売上高が43.0％増加し、営業利益・経常利益・純利益が黒字化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期と比較して22百万円減少し、合理化・効率化に向けた施策を継続しています。」
販売費及び一般管理費が前年同期比22百万円減少し、合理化・効率化施策が継続して進展していると記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期と比較して42百万円減少し、合理化・効率化に向けた施策を継続しています。」
販売費及び一般管理費が前年同期比42百万円減少し、拠点事務所の統廃合等を含む合理化・効率化施策が継続して進展していると記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期と比較して23百万円減少し、合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しております。」
販売費及び一般管理費が前年同期比23百万円減少し、合理化・効率化施策が引き続き進展していると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流をなどの合理化、効率化に向けた施策が順調に進展したことにより、販売費及び一般管理費は186百万円減少（前期比11.0％減）して1,510百万円となり、108百万円の営業利益となりました。」
拠点事務所の統廃合や人事交流による合理化・効率化が進展し、販売費及び一般管理費が186百万円、11.0％減少した。固定費削減が営業黒字化という具体的成果につながった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化策推進の結果、固定費が減少し、営業損失は59百万円（前年同四半期は280百万円の営業損失）となり、経常損失は42百万円（前年同四半期は295百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は345百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同四半期と対比して損失額が縮小し、収支改善への取組みが進捗して参りました。なお、販売費及び一般管理費についての合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しており、固定費の削減について一定の成果が出ております。」
拠点事務所の統廃合や交流人事などの合理化策と固定費削減について、前四半期と同様に一定の成果が出ていると記載している。新たな施策や別の到達点は示されていないため、再確認とした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費についての合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しており、固定費の削減について一定の成果が出ております。」
拠点事務所の統廃合やグループ会社間の交流人事などの合理化策が進み、固定費削減について一定の成果が出たと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、販売費及び一般管理費につきましては子会社が増えたことから前年同四半期と比較して35百万円増加しておりますが、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しており、固定費の削減について一定の成果が出ております。」
子会社増加で販売費及び一般管理費は35百万円増加した一方、拠点事務所の統廃合やグループ会社間の交流人事を実施し、固定費削減について一定の成果が出たと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において経営統合した三省水工株式会社との事業運営の合理化・効率化を来期以降具体的に進め、市場シェアを拡大し企業価値を増大させていきたいと考えております。」
三省水工株式会社との経営統合後の合理化・効率化を来期以降に具体化する方針を示している。買収自体は完了しているが、統合効果の実行は今後の計画として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ＮＫ関西工建株式会社は、事業再生計画に基づき、関西工建株式会社と関西工運株式会社の事業を承継することを目的として設立した会社であります。」
三省水工株式会社の子会社化に続き、事業再生計画に基づく事業承継目的の子会社設立が具体化した。合理化・効率化と事業変革を進める施策が追加的に実行されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。」
三省水工株式会社の全株式取得・子会社化が実施され、合理化・効率化と事業変革を進める具体的な手段として位置付けられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ」
国内外の厳しい事業環境を踏まえ、合理化・効率化を進め、経営資源を結集して事業変革を行う施策を新たに掲げている。