日建工学（9767）・リスク再定義
低炭素・脱炭素コンクリートへの対応遅延リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素技術・排出削減の遅れによる競争力低下19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
日建工学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害の激甚化や、労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化等を重要なリスクと認識する一方で、これらを新たな事業機会（防災インフラの需要増やブルーカーボン技術の確立）と捉えています。」
低炭素・脱炭素コンクリートへの対応遅延という個別リスクの記載から、気候変動による自然災害の激甚化を含む、より広いサステナビリティリスクと事業機会の枠組みへ表現が移っている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社製品・工法に関わる低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及や、対応の遅れがリスクとして特定されます」
低炭素・脱炭素コンクリートの普及や対応が遅れることを、サステナビリティに関する新たなリスクとして特定している。ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの試行や事業継続計画の見直しで対応すると記載している。