Komori
日立製作所(6501)・施策前進

IT・制御技術と製品を基盤とした顧客別ソリューション提供

FY2016に初出。40回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-15。

40記載
11年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – 2026-10-152016: 120162017: 120172018: 120182019: 220192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 152026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29前進決算説明資料

    「Q1のLumada売上収益は前年同期比+31%、全セクターで拡大。」

    Lumadaの四半期売上収益が前年同期比31%増となり、4セクターすべてで拡大した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。」

    Lumadaの手段を、既存のプロダクト・ITシステムをデジタライズドアセット化し、リアルタイムデータ、ドメインナレッジ、AIからデジタルサービスを提供する循環として具体化した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「売上収益は、欧米顧客の投資抑制影響等によりサービス&プラットフォーム事業が減収となったものの、国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)及びモダナイゼーションを中心としたフロントビジネス事業の堅調な推移やLumada事業の拡大等により、前年同期に比べて1%増加し、1兆3,262億円となりました。」

    Lumada事業の拡大と国内DX・モダナイゼーション案件の堅調な推移により、デジタルシステム&サービスの中間期売上収益は前年同期比1%増の1兆3,262億円となった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「Lumada事業売上収益は、前期に比べ29%増加して3兆210億円となりました。2024中期経営計画の3年間で約2.2倍となる成長を実現しました。」

    Lumada事業の売上収益が3兆210億円、前期比29%増となり、2024中期経営計画の3年間で約2.2倍に拡大した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「売上収益は、為替影響に加え、公共分野及びエネルギー分野を中心にシステムのモダナイゼーション及びマイグレーション等の大口案件を含むLumada事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて10%増加し、1兆3,124億円となりました。」

    Lumada事業を含むデジタルシステム&サービスの売上収益が前年同期比10%増の1兆3,124億円となった。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「Lumada事業売上収益は前期に比べ19%増加して、2兆3,340億円となりました。」

    Lumada事業の売上収益が前年比19%増の2兆3,340億円となった。また、Generative AIセンター設立、各セクターへのChief AI Transformation Officer配置、NVIDIAとの協業など、Lumadaと生成AIを組み合わせる展開を具体化した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて9%増加し、1兆8,232億円となりました。」

    デジタルシステム&サービスの売上収益が、Lumada事業やGlobalLogic社の成長を背景に前年同期比9%増の1兆8,232億円となった。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて8%増加し、1兆1,925億円となりました。」

    デジタルシステム&サービスで、Lumada事業とGlobalLogic社の成長を背景に売上収益が前年同期比8%増の1兆1,925億円となった。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて8%増加し、5,459億円となりました。」

    デジタルシステム&サービスで、Lumada事業の堅調な推移を背景に売上収益が前年同期比8%増の5,459億円となった。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)需要の高まりも追い風に、エネルギーや交通、産業など、当グループのあらゆる事業と連携して、Lumadaソリューションを展開していきます。」

    Lumadaの活用範囲をデジタルシステム&サービス内にとどめず、エネルギー、交通、産業などグループ全事業へ展開する方針を明示した。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「売上収益は、為替影響に加え、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて12%増加し、1兆6,780億円となりました。Adjusted EBITAは、一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益影響があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて85億円増加し、1,883億円となりました。」

    Lumada事業とGlobalLogic社の堅調な推移等により、デジタルシステム&サービスの売上収益は前年同期比12%増の1兆6,780億円、Adjusted EBITAは85億円増の1,883億円となった。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「売上収益は、Lumada事業の伸長やGlobalLogic社が堅調に推移したことに加え、為替影響により、前年同期に比べて13%増加し、1兆998億円となりました。」

    デジタルシステム&サービスで、Lumada事業とGlobalLogic社の伸長により売上収益が前年同期比13%増の1兆998億円となった。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「売上収益は、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて14%増加し、5,053億円となりました。」

    Lumada事業とGlobalLogic社の堅調な推移により、デジタルシステム&サービスの売上収益が前年同期比14%増の5,053億円となった。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるLumada事業の売上は、全セグメントにおいて前年度よりも増収したことに加え、ABB Ltdのパワーグリッド事業やGlobalLogic社の買収影響等により1兆6,090億円となりました。」

    Lumada事業の売上が1兆6,090億円まで拡大し、全セグメントの増収、ABBのパワーグリッド事業及びGlobalLogic社買収の効果が実績として示された。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「売上収益は、GlobalLogic社買収による増収を含むLumada事業の伸長等により、前年同期に比べて4%増加し、1兆4,954億円となりました。」

    GlobalLogic社買収を含むLumada事業の伸長が、ITの第3四半期累計売上収益1兆4,954億円、前年同期比4%増として実績に現れた。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「売上収益は、GlobalLogic社買収による増収を含むLumada事業の伸長等により、前年同期に比べて3%増加し、9,766億円となりました。」

    GlobalLogic社買収を含むLumada事業の伸長が、ITセグメントの売上収益前年同期比3%増、9,766億円として実績に現れた。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「売上収益は、Lumada事業の伸長等により、前年同期に比べて3%増加し、4,428億円となりました。」

    Lumada事業の伸長がITセグメントの売上収益増加に結び付き、前年同期比3%増の4,428億円となった。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるLumada事業の売上は日立グループの全売上の12.7%、1兆1,100億円を占めています。2020年1月には、Lumada事業をはじめとするデジタル事業をグローバルに牽引する米国のHitachi Vantara LLCを再編したのに続き、同年11月には、社会価値・環境価値・経済価値及びQoLの向上に向けたオープンイノベーションを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始しました。さらに、上記のとおり、2021年3月に買収を発表したGlobalLogic社の提供するサービスとLumadaを連携させることで、世界規模で社会インフラのDXの加速を図ります。」

    Lumada事業の売上規模を全売上の12.7%、1兆1,100億円として更新し、Hitachi Vantaraの再編、Lumadaアライアンスプログラム、GlobalLogic社との連携を通じたグローバル展開を具体化した。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。」

    計測・分析プラットフォームの確立とLumada強化を目的とした日立ハイテク完全子会社化について、所有持分100%への移行と取得対価5,310億84百万円が改めて開示された。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるLumada事業の売上は日立グループの全売上の12%、1兆370億円を占めています。2020年1月には、日立グループの米国子会社2社が統合し、新会社「Hitachi Vantara」として発足しました。」

    Lumada事業の売上規模を全売上の12%、1兆370億円として開示し、米国子会社2社をHitachi Vantaraに統合して営業・コンサルティング・サービスの一体提供体制を整えた。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクノロジーズセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定した。」

    計測・分析プラットフォームの確立とLumada強化を目的に、日立ハイテク完全子会社化に向けた公開買付けを決定した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「調整後営業利益は、デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資が増加したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて90億円増加し、1,656億円となった。」

    デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資を継続し、ITセグメントの調整後営業利益が前年同期比90億円増の1,656億円となった。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「調整後営業利益は、デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資が増加したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて108億円増加し、1,091億円となった。」

    デジタルソリューション事業の拡大に向けた戦略投資を継続し、ITセグメントでは調整後営業利益が前年同期比108億円増の1,091億円となった。
  24. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「共通のプラットフォームとしてLumadaを更に強化し、デジタルと実世界の架け橋となって顧客のイノベーションの加速を支援する。」

    Lumadaを顧客のイノベーションを加速する共通基盤と位置付け、デジタルと実世界をつなぐ役割を明示した。
  25. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「世界トップレベルのIoTプラットフォーム「Lumada」を基盤に、OT×IT×プロダクトを活用した顧客との協創を拡大することによって、デジタル事業をより一層強化していく。同時に、「Lumada」のユースケースをさらに拡大し、グローバルな展開をさらに加速する。」

    Lumadaの活用手段が、IT・制御技術・製品を組み合わせるOT×IT×プロダクト、ユースケース拡大、グローバル展開加速へと広がった。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「新たなソリューション開発のためのプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用しながら、複雑化する社会や顧客の課題を解決に導くためのきめ細かなサービスを提供する。」

    顧客別ソリューション提供の手段として、新たにLumadaを明名した。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「顧客の課題に最適なソリューションで応えるため、当グループが持つ高度なITや制御技術、優れた製品をグループ全体の共通の基盤として活用しながら、顧客ごとの特性に合わせたきめ細やかなサービスを提供できる体制を確立する。」

    高度なIT・制御技術・製品を共通基盤として、顧客ごとにサービスを組み合わせる体制構築を手段としている。
一緒に動いた変遷

「買収・合弁・戦略的提携による技術・市場・拠点の獲得」は、この変遷が動いた39回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

252322161615★123456
  1. ★この変遷
  2. 1買収・合弁・戦略的提携による技術・市場・拠点の獲得25回
  3. 2提携・撤退・売却を含む事業ポートフォリオ最適化23回
  4. 3再投資と安定的配当成長を両立する株主還元22回
  5. 4持分法適用会社の業績悪化・投資減損リスク16回
  6. 5社会イノベーション事業への集中を目的とした事業再編16回
  7. 6業績・株価連動型の役員報酬への移行15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日立製作所の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
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