買収・合弁・戦略的提携による技術・市場・拠点の獲得
FY2016に初出。53回の記載のうち42回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本取引の結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は25.4%から18.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社ではなくなりました。」
日立建機の持分売却により、親子会社関係だけでなく持分法関係も解消し、ポートフォリオの非中核資産整理を進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「取得の対価は約360百万米ドル(約575億円)を予定しており、別途調整の後決定されます。」
Hitachi Railが公共交通向けITS企業Clever Devices社の買収契約を2026年3月31日に締結し、2026年中の完了を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月3日、本契約に基づき、Bonus社はsynvert社の発行済株式の100%を取得し、synvert社は当社の完全子会社となりました。」
GlobalLogicを通じたデータ・AI領域のコンサルティングファームsynvert社の買収が2025年11月3日に完了し、完全子会社化した。取得対価は306百万ユーロ（533億4百万円）で、HMAX展開の強化を目的としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年５月にThales社の鉄道信号関連事業を買収し、交通ソリューションにおける事業ポートフォリオ及びグローバルフットプリントを強化しました。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収を完了し、鉄道システムの事業ポートフォリオとグローバル拠点を強化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上収益は、為替影響に加え、日立エナジー社における受注残からの着実な売上転換や鉄道システム事業におけるThales社の鉄道信号関連事業買収等により、前年同期に比べて33％増加し、1兆7,857億円となりました。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収後、グリーンエナジー＆モビリティの売上収益が前年同期比33％増の1兆7,857億円となった。 - FY2024達成有価証券報告書
「本契約に基づき、Thales社からカーブアウトされたCENTELEC UK LIMITEDに100％の出資を行い、2024年５月31日に取得を完了しました。その結果、CENTELEC社は当社の子会社となりました。」
Thales社の鉄道信号関連事業の買収について、CENTELEC社への100％出資と2024年5月31日の取得完了が開示された。取得対価は2,009百万ユーロ（304,990百万円）。 - FY2024-Q3Thales鉄道信号事業の買収価値を更新有価証券報告書
「日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2024年前半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,608億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収について、2024年前半の完了予定を維持し、事業価値の円換算額を約2,608億円として更新した。許認可取得と最終対価の調整を前提としている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2024年前半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,622億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収について、完了予定時期が従来の2023年後半から2024年前半へ変更された。事業価値の円換算額も約2,622億円へ更新された。 - FY2024-Q1Thales鉄道信号事業の買収価値を更新有価証券報告書
「日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年度後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,616億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収について、2023年度後半の完了予定を維持しつつ、事業価値の円換算額を約2,616億円として更新した。許認可取得と最終対価の調整を前提としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、グローバル成長に向けて、特に注力地域である北米では、2022年に、MES（製造実行システム）・SCADA（監視制御システム）などのOT領域に強みを持つFlexware Innovation, Inc.とプロダクト領域のマーキングシステムを手掛けるTelesis Technologies Inc.を買収しました。」
北米でFlexware InnovationとTelesis Technologiesの買収を実施し、OT、マーキングシステム、デジタルを組み合わせる事業基盤を拡大した。Thales鉄道信号事業は2023年後半完了予定のまま継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,348億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収について、完了予定時期が従来の2022年度中から2023年後半へ変更され、事業価値も約2,348億円として更新された。許認可取得を前提とする点と最終対価の調整余地は継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。」
ABBが保有していた日立エナジー株式19.9％の追加取得が2022年12月28日に完了し、所有持分は80.1％から100％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日にABB Ltd(ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％となり、日立エナジーは当社の完全子会社となる予定です。取得の対価は1,679百万米ドル(約2,432億円)で、当連結会計年度中に取得を完了する予定です。」
日立エナジーについて、ABB保有分19.9％を追加取得し、持分を80.1％から100％へ引き上げる契約を締結した。取得対価は16億7,900万米ドル、当連結会計年度中の完了予定である。Thales社の鉄道信号関連事業買収についても、事業価値の円換算額が約2,362億円として更新された。 - FY2022-Q2買収条件を更新有価証券報告書
「日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。」
Thales社の鉄道信号関連事業買収について、2022年度中の完了予定、事業価値16億6,000万ユーロ（約2,150億円）、許認可取得を前提とする条件を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。」
鉄道信号システム事業のグローバル拡大に向け、Thales社の鉄道信号関連事業の買収契約を締結した。取得は2022年度中の完了を予定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、343百万米ドル（38,000百万円）です。」
アルチェリクとの合弁会社への日本国外白物家電事業の移管と60％株式譲渡が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。」
Lumadaのデジタルポートフォリオ強化を目的としたGlobalLogic社の買収が完了し、完全子会社化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル（約10,470億円）を見込んでおり、GlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となる予定です。」
Lumadaのデジタルポートフォリオ強化を目的にGlobalLogic社の買収契約を締結し、買収総額96億米ドル、2021年7月末までの完了、完全子会社化を予定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「日立GLSは新会社を設立し、2021年春を目指して日本国外の白物家電事業を移管するとともに、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約3億米ドル（約315億円）を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となる予定です。」
アルチェリクとの合弁会社設立により、日本国外の白物家電事業の移管と外部パートナーとの提携を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年12月31日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益507,047百万円、EBIT△8,431百万円、四半期利益△8,739百万円です。」
2020年7月1日に取得した日立ABBパワーグリッド社について、取得後から12月31日までの売上収益、EBIT、四半期利益を実績値で開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の連結子会社となりました。」
CASE分野でのグローバルなソリューション開発・提供強化を目的とした日立AMSとホンダ関連会社の統合が完了し、日立Astemoを設立した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年９月30日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益233,626百万円、EBIT△12,615百万円、四半期利益△9,665百万円です。」
ABBパワーグリッド事業の取得後、2020年7月1日から9月30日までの連結業績への寄与を初めて実績値で開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。」
ABBのパワーグリッド事業の取得を2020年7月1日に完了し、80.1％出資による子会社化を実現した。取得対価は6,850百万米ドルだった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。」
日立ハイテクの完全子会社化を完了し、取得対価5,310億84百万円を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「エネルギーセクターでは、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、スイスのABB, Ltdのパワーグリッド事業を買収し、Hitachi ABB Power Grids Ltdとして営業を開始しました。インダストリーセクターでは、産業用ロボットを活用して生産ラインや物流システムの構築事業を展開する米国のJR Technology Group, LLCを買収しました。」
ABBのパワーグリッド事業取得とJR Technology Group買収を完了し、エネルギー・ロボットシステムのグローバル基盤を拡大した。ABB取得は提出日後の2020年7月1日に完了した案件として記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付が成立した場合、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施し、その結果、日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は、51.7%から100%となる予定である。」
計測・分析プラットフォーム確立とLumada強化を目的に、日立ハイテクの完全子会社化を予定している。取得対価は約5,311億円を予定している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了した。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となった。」
ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的としたJR Technology Groupの取得を2019年12月27日に完了し、100％子会社化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱（合わせてホンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結した。」
CASE分野でのグローバルなソリューション開発・提供の強化に向け、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合契約を締結した。統合後の本統合会社に対する当社持分は66.6％となる予定である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了した。取得の対価は506百万ユーロ（60,078百万円）である。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International （Holland） B.V.はシャシー社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済を行っている。」
日立オートモティブシステムズによるChassis Brakes Internationalの全株式取得が2019年10月11日に完了した。取得対価は506百万ユーロで、対象会社の借入金194百万ユーロも返済した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全てのシャシー社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結した。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は510百万ユーロ（62,433百万円）を予定している。」
日立オートモティブシステムズがChassis Brakes Internationalの全株式を取得する契約を締結し、2019年中の取得完了と510百万ユーロの取得対価を予定している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(153,601百万円)を予定している。」
ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開に向け、JR Automation事業の取得契約を締結し、2019年中の取得完了と1,425百万米ドルの取得対価を予定している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100％となった。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、当連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少した。」
Ansaldo STS株式の追加取得を完了し、所有持分を100％とした。また、ABBパワーグリッド事業の2020年前半をめどとする80.1％取得計画も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は64億米ドル(約7,104億円)を見込んでいる。」
ABBのパワーグリッド事業について買収契約を締結し、80.1％出資、2020年前半をめどとする連結子会社化、取得対価64億米ドルを計画している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本譲渡契約に基づき2018年11月２日に取引を完了した。また、HRII社はSTS社の株式の取得を進めた結果、2018年12月31日現在においてSTS社に対する所有持分の割合は92.5％となった。取得の対価の合計は1,060百万ユーロ(135,335百万円)であり、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少した。なお、2019年１月１日以降もHRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進め、2019年１月30日にSTS社に対する所有持分の割合は100％となった。」
Ansaldo STS株式31.8％の追加取得を2018年11月2日に完了し、2018年12月31日時点の所有持分を92.5％まで引き上げた。さらに2019年1月30日に所有持分は100％となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中国・アジアにおける昇降機の製品ラインアップ拡充やコスト競争力強化による新設台数の拡大と、保全台数規模の拡大による収益性の向上を目的として、台湾の昇降機事業会社である永大機電の発行済株式の全株式を対象とした公開買付を行うことを決定し、永大機電に対して、本公開買付を行う意向を記した法的拘束力のある提案書を2018年10月26日に提出した。」
台湾の永大機電について、製品ラインアップ、コスト競争力、保全事業の強化を目的とする全株式公開買付の提案を行った。加えて、STS社株式31.8％の追加取得を2018年11月2日に完了し、所有持分を50.8％から82.6％へ引き上げた。 - FY2018-Q3買収会計の暫定価額を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値の算定が一部完了したため、暫定的価額を更新している。」
Bradken社買収について、取得資産・引受負債の公正価値算定の一部完了に伴い、取得時の暫定的価額が更新された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「Sullair事業の取得の対価（現金）は836百万米ドル（92,833百万円）である。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。」
Sullair事業の買収を完了し、取得対価836百万米ドル、対象事業に含まれる借入金517百万米ドルの返済額を開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年３月20日付でBradken社の総株主の議決権に対する所有割合が過半数を超えたことから、同日（取得日）付でBradken社は日立建機の連結子会社となった。」
Bradken社の買収が成立し、連結子会社化まで進展した。加えて、提出日までにSullair事業の買収契約及び日立国際電気の売却・再編に関する基本契約も締結している。 - FY2017-Q3公開買付条件を更新有価証券報告書
「当社の子会社で、建設機械セグメントに属する日立建機㈱（日立建機）は、マイニング事業における部品サービスビジネスの補完強化を目的として、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken Limited（Bradken社）との間で、Bradken社の発行済普通株式の全株式を対象とした日立建機による公開買付の実施に関する契約を2016年10月３日に締結した。公開買付期間は2016年11月１日から2017年２月24日、取得の対価は689百万豪ドル（58,124百万円）を予定している。本公開買付が成立した場合、Bradken社は日立建機の連結子会社となる予定である。」
Bradken社公開買付の期間が2017年2月24日まで、取得対価が581億24百万円として更新された。買収はなお成立前である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社の子会社で、建設機械セグメントに属する日立建機㈱（日立建機）は、マイニング事業における部品サービスビジネスの補完強化を目的として、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken Limited（Bradken社）との間で、Bradken社の発行済普通株式の全株式を対象とした日立建機による公開買付けの実施に関する契約を2016年10月３日に締結した。公開買付け期間は2016年11月１日から2017年２月10日、取得の対価は689百万豪ドル（53,080百万円）を予定している。」
日立建機がBradken社の全株式を対象とする公開買付け契約を締結した。買収予定額は689百万豪ドル、公開買付け期間は2016年11月1日から2017年2月10日。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域への事業進出のための拠点や販路の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存している。」
Pentaho買収、Finmeccanicaからの鉄道事業取得、Johnson Controlsとの空調合弁などを実施している。