集中投資・資産効率改善とAI等の中長期強化分野の開拓
FY2017に初出。30回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- 2026-10-16前進www.nikkei.com
「グループで送配電設備を手掛ける日立エナジーは16日、カナダに変圧器用の絶縁材工場を新設すると発表した。」
カナダの変圧器部品工場新設と約530億円の投資計画が公表され、成長分野への重点投資が具体的に前進した。 - 2026-07-29前進決算説明資料
「オーガニック成長に向けたCAPEX(*4)に加えて、AI活用加速のためのコーポレート戦略投資(*5)も増加」
オーガニック成長投資に加え、Lumada・HMAX、研究開発、グローバル拡販、AI人財などへのコーポレート戦略投資を増やす方針を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、4,739億円であり、」
年間設備投資は4,739億円となり、翌年度の設備投資計画は5,110億円へ拡大した。エナジー2,840億円、コネクティブインダストリーズ850億円など、成長分野への重点配分を具体化した。 - FY2026-H1設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 4,130 4,170」
当連結会計年度の設備投資計画総額を4,130億円から4,170億円へ増額した。エナジーを1,890億円から1,900億円、モビリティを250億円から280億円へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画の金額は、4,130億円であり、デジタルシステム＆サービス770億円、エナジー1,890億円、モビリティ250億円、コネクティブインダストリーズ800億円、その他220億円、全社及び消去200億円です。」
翌年度の設備投資計画を4,130億円とし、エナジー1,890億円、モビリティ250億円など新体制に沿った配分を開示した。 - FY2025-H1設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,600 3,670」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,600億円から3,670億円へ増額した。グリーンエナジー＆モビリティを1,570億円から1,610億円、その他を170億円から200億円へ変更した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「半導体製造装置事業における生産能力強化を目的とした新製造棟の建設に伴い、「建設仮勘定」の帳簿価額が著しく増加しました。」
日立ハイテク笠戸地区で、半導体製造装置事業の生産能力強化を目的とする新製造棟の建設が進み、建設仮勘定が著しく増加した。 - FY2024設備投資実績・計画を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資金額は、3,158億円であり、内訳は次のとおりです。」
年間設備投資は3,158億円となり、翌連結会計年度の設備投資計画は3,600億円とした。グリーンエナジー＆モビリティに1,570億円、コネクティブインダストリーズに1,000億円を計画している。 - FY2024-Q3設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,100 3,260」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,100億円から3,260億円へ増額した。グリーンエナジー＆モビリティは990億円から1,040億円、オートモティブシステムは400億円から512億円へ増額された。 - FY2024-Q2設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,100 3,300」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,100億円から3,300億円へ増額した。グリーンエナジー＆モビリティを990億円から1,080億円、オートモティブシステムを400億円から510億円へ増額した。 - FY2023設備投資実績・計画を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、3,497億円であり、内訳は次のとおりです。」
年間設備投資は3,497億円となり、翌年度の設備投資計画は3,100億円とした。 - FY2023-Q3設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,920 3,700」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,920億円から3,700億円へ減額した。デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム等で見直しが行われた。 - FY2023-Q2設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,920 4,070」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,920億円から4,070億円へ増額した。グリーンエナジー＆モビリティ、日立金属、日立建機等で増額し、デジタルシステム＆サービス、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステムでは減額した。 - FY2023-Q1設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,920 4,100」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,920億円から4,100億円へ増額した。グリーンエナジー＆モビリティ及び日立建機等で増額し、デジタルシステム＆サービスでは減額した。 - FY2022-Q3設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 4,330 4,180」
当連結会計年度の設備投資計画総額を4,330億円から4,180億円へ見直した。IT、ライフを増額する一方、モビリティ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他を減額した。 - FY2022-Q2設備投資計画を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第２四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。」
当連結会計年度の設備投資計画総額を4,330億円から4,240億円へ見直した。ITは550億円から630億円、ライフは380億円から400億円へ増額する一方、オートモティブシステムは1,050億円から940億円へ減額した。 - FY2022-Q1設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 4,330 4,280」
当連結会計年度の設備投資計画総額を4,330億円から4,280億円へ見直した。オートモティブシステムと日立建機で減額した一方、ITは550億円から600億円へ増額した。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後の資金配分イメージとして、営業キャッシュ・フロー及び資産売却で得た資金を、「成長投資」「設備投資」「借入金返済及び株主還元」にそれぞれ３分の１ずつ配分していくとともに、今後３年間累計の研究開発投資に1兆5,000億円を充てる予定です。」
資金配分方針を成長投資、設備投資、借入金返済・株主還元への3分の1配分として具体化し、今後3年間の研究開発投資を1兆5,000億円とした。 - FY2021-Q3設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,860 4,110」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,860億円から4,110億円へ増額した。ライフ、その他、エネルギー等で増額し、日立建機、モビリティ等で減額した。 - FY2021-Q2設備投資計画を更新有価証券報告書
「合 計 3,860 4,000」
当連結会計年度の設備投資計画総額を3,860億円から4,000億円へ増額した。IT、エネルギー、モビリティ、ライフ、その他で増額し、日立建機では減額した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「2021中期経営計画」においては、成長投資に2～2.5兆円規模、設備投資及び株主還元等に1.8兆円規模、研究開発投資に1.2兆円規模の資金を充当することを計画しています。」
成長投資、設備投資・株主還元、研究開発への資金配分規模を具体化し、ROICを用いた投資収益管理と結び付けた。 - FY2019前進有価証券報告書
「新たにROICを経営の評価指標として導入し、資本コストをより意識した経営を推進する。」
ROICを新たな経営評価指標として導入し、事業ポートフォリオ最適化、成長分野への投資集中、低収益事業の改革・資産圧縮を進める方針を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「成長戦略に沿った集中投資を実施するとともに、資産効率の改善と人工知能など中長期的な強化分野の開拓を図る。」
成長分野への集中投資、資産効率改善、人工知能等の中長期強化分野開拓を一体の施策として初めて明示した。