持分法適用会社の業績悪化・投資減損リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて142億円減少し、441億円の利益となりました。」
持分法投資損益は前年度の583億円から441億円へ減少し、持分法適用会社からの収益貢献が悪化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、Astemo㈱の持分法投資損益の改善等に伴い、前年同期に比べて82億円増加し、129億円の利益となりました。」
Astemoの持分法投資損益の改善等により、持分法投資損益は前年同期比82億円増の129億円の利益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて169億円減少し、583億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年度の752億円から583億円へ減少し、持分法適用会社の収益貢献が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、日立Astemo㈱の持分法投資損益の悪化等に伴い、前年同期に比べて285億円減少し、46億円の利益となりました。」
日立Astemoの持分法投資損益悪化等により、持分法による投資損益は前年同期比285億円減の46億円の利益となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて224億円増加し、752億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年比224億円増の752億円の利益となり、持分法適用会社からの収益貢献は改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、2022年８月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて86億円増加し、426億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比86億円増の426億円の利益となり、持分法適用会社の収益貢献が改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、2022年８月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて65億円増加し、332億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比65億円増の332億円の利益となり、持分法適用会社に関する収益貢献が改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となったこと等に伴い、前年同期に比べて69億円増加し、198億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比69億円増の198億円の利益となり、持分法適用会社に関する収益貢献が改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて123億円増加し、528億円の利益となりました。」
持分法投資損益は前年度比123億円増の528億円の利益となり、持分法適用会社の収益貢献は改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて6億円増加し、340億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比6億円増の340億円の利益となり、収益貢献は小幅に改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて32億円増加し、266億円の利益となりました。」
第2四半期累計の持分法による投資損益は266億円の利益となり、前年同期比32億円改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて16億円改善し、404億円の利益となりました。」
持分法投資損益は前年度の388億円の利益から404億円へ改善し、持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクの影響が小幅に緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて259億円増加し、333億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比259億円増の333億円の利益となり、持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクが緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて283億円改善し、234億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期の損失から234億円の利益へ改善し、持分法適用会社に関する悪化影響が緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて3億円増加し、118億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比3億円増の118億円の利益となり、収益貢献が小幅に改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて47億円減少し、388億円の利益となりました。」
持分法投資損益は利益を維持したものの、前年度の436億円から388億円へ減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて300億円減少し、74億円の利益となりました。」
持分法による投資損益は前年同期比300億円減の74億円の利益となり、持分法適用会社からの収益貢献が悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて324億円悪化し、49億円の損失となりました。」
持分法による投資損益は前年同期の利益から49億円の損失へ悪化し、持分法適用会社の収益貢献に関するリスクが再び顕在化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて55億円減少し、115億円の利益となりました。」
持分法による投資利益は前年同期比55億円減少し、持分法適用会社の収益貢献が悪化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年度に比べて586億円改善し、436億円の利益となりました。」
持分法投資損益は前年度の150億円の損失から436億円の利益へ改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて269億円増加し、374億円の利益となった。」
持分法による投資損益は前年同期比269億円改善し、374億円の利益となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて243億円増加し、275億円の利益となった。」
持分法による投資損益は前年同期比243億円改善し、275億円の利益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて282億円改善し、170億円の利益となった。」
持分法による投資損益は前年同期の損失から170億円の利益へ改善し、持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクの影響が当四半期には緩和された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、海外の持分法適用会社における為替差損や持分法適用会社に係る投資の減損等により、前年度に比べて774億円悪化し、150億円の損失となった。」
持分法による投資損益は前年度の624億円の利益から150億円の損失へ悪化し、為替差損や投資減損の影響が実績化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて349億円減少し、104億円となった。」
持分法による投資利益は前年同期比349億円減の104億円となり、持分法適用会社の収益貢献がさらに悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて183億円減少し、31億円となった。」
持分法による投資利益は前年同期比183億円減の31億円となり、持分法適用会社に関する収益貢献が前年同期から悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期に比べて287億円悪化し、111億円の損失となった。」
持分法による投資損益は、前年同期の利益から111億円の損失へ転じ、前年同期比287億円悪化した。持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクが再び顕在化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、社会・産業システムセグメントにおいて米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業に関する減損損失に伴って471億円の損失を計上した前年度に対して1,096億円改善し、624億円の利益となった。」
持分法投資損益は前年度の471億円の損失から624億円の利益へ転じ、持分法適用会社に関する悪化影響が大幅に改善した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて113億円増加し、454億円となった。」
持分法による投資利益は前年同期比113億円増の454億円となり、持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクについて改善実績が示された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて181億円増加し、214億円となった。」
持分法による投資利益が前年同期比181億円増加し、持分法適用会社の業績悪化・投資損失リスクについて改善実績が示された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期の22億円の損失に対し、175億円の利益となった。」
持分法による投資損益が前年同期の損失から175億円の利益へ転じ、前年度に顕在化した持分法適用会社関連の悪化が当四半期には改善した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、社会・産業システムセグメントにおいて、米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業に関する減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて473億円悪化して471億円の損失となった。」
持分法投資損益が471億円の損失となり、米国関連会社のウラン濃縮事業撤退関連損失664.77億円を含む悪化が発生した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて193億円増加し、341億円となった。」
持分法による投資利益が前年同期比で増加し、第1四半期の損失や第2四半期までの前年同期比悪化から、当第3四半期累計期間では改善した実績が示された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資利益は、前年同期に比べて86億円減少し、33億円となった。」
持分法適用会社からの投資利益は前年同期比で減少した。第1四半期の損失からは改善しているが、前年同期比では悪化影響が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期の45億円の利益に対し、22億円の損失となった。」
持分法適用会社の投資損益が前年同期の利益から当四半期の損失へ転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上される。」
持分法による投資利益は前年度466億円から当年度2億円へ減少し、海外持分法適用会社の収益性悪化が実績として記載されている。