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日立製作所(6501)・方針引き上げ

再投資と安定的配当成長を両立する株主還元

FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-07-29。

37記載
11年にわたる
13うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2017 – FY2018引き上げFY2020 – FY20242016: 220162017: 220172018: 220182019: 320192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 320242025: 220252026: 142026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1077件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年50円となりました。」

    株式分割後ベースの年間配当は前年度の43円から50円へ増加し、中間23円・期末27円となった。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 1株当たりの金額 ……………………………………23.0円」

    株式分割後の中間配当は1株当たり23円となり、前年度中間配当の21円から増加した。中間期には自己株式取得171,649百万円も計上している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。取得し得る株式の総数は1億4,000万株(上限)、株式の取得価額の総額は3,000億円(上限)です。」

    前年度の自己株式取得上限2,000億円に続き、2025年度は上限3,000億円の自己株式取得枠を設定した。年間配当は株式分割後ベースで43円となった。
  4. FY2025-H1自己株式取得額を更新有価証券報告書

    「自己株式の取得 △ 98,685 △ 123,678」

    中間期の自己株式取得額は1,236億78百万円となり、前年同期の986億85百万円から増加した。
  5. FY2025-H1株式分割後中間配当を更新有価証券報告書

    「2024年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 1株当たりの金額 ……………………………………21.0円」

    2024年7月の株式分割後の中間配当を1株当たり21円と決議した。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年180円となりました。」

    年間配当は前年度の145円から180円へ増加した。中間配当80円、期末配当100円で、投資資金を確保しながら安定的な配当を実施する方針を継続している。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(1)1株当たりの金額……………………………………80.0円」

    中間配当は1株当たり80円となり、前年度中間配当の70円から増加した。安定的な配当成長を掲げる株主還元方針の下での増配である。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年145円となりました。」

    年間配当は前年度の125円から145円へ増加した。加えて、2022年5月から2023年3月までに上限2,000億円の自己株式取得を実施し、約2,000億円を取得した。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 1株当たりの金額……………………………………70.0円 自己株式の取得 △138,695」

    中間配当は1株当たり70円となり、前年同期の60円から増加した。あわせて第2四半期累計で自己株式取得による支出1,386億95百万円を計上している。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年125円となりました。」

    年間配当は前年度の105円から125円へ増加した。中間配当60円、期末配当65円であり、投資資金を確保しながら配当を安定的に実施する方針を継続している。
  11. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 1株当たりの金額……………………………………60.0円」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議し、前年度の中間配当55円から増加した。
  12. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2021年5月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 1株当たりの金額……………………………………55.0円」

    2021年3月期の期末配当を1株当たり55円と決議し、前年度の50円から増加した。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年105円となりました。」

    年間配当は前年度の95円から105円へ増加し、再投資資金を確保しながら安定的な配当成長を図る方針を継続した。
  14. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 1株当たりの金額……………………………………50.0円」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり50円と決議し、前年度中間配当の45円から増加した。
  15. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年95円となりました。」

    年間配当は前年度の株式併合後ベース90円から95円へ増加した。中間45円、期末50円。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。(1) 1株当たりの金額……………………………………45.0円」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当として、株式併合後の1株当たり45円を決議した。再投資と安定的な配当成長を両立する方針を継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月10日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。(1) 1株当たりの金額……………………………………50.0円」

    2019年3月期の期末配当について、株式併合後の1株当たり50円の支払いを決議し、安定配当の方針を継続している。
  18. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年58円となった。」

    年間配当は株式併合前の中間8円と併合後の期末50円の合計58円となり、株式併合の影響を考慮した年間配当は90円となった。期末配当には目標達成度合いを考慮した特別配当5円を含めている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月26日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。(1) 1株当たりの金額……………………………………8.0円」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり8.0円と決議された。株式併合前の金額であり、安定配当の方針を継続している。
  20. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年15円となった。」

    安定的な配当成長を掲げる方針の下、年間配当は前年度の13円から15円へ増加した。中間配当は7円、期末配当は8円だった。
  21. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2017年10月26日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。(1)1株当たりの金額……………………………………7.0円」

    2017年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり7.0円となり、前年同期の6.0円から増加した。
  22. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年13円となった。」

    安定的な配当成長を掲げる方針の下、年間配当は前年度の12円から13円へ増加した。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「2016年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。」

    2016年3月31日を基準日とする1株当たり6.0円の配当を決議し、安定配当を継続している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「株主に対する配当については、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしている。」

    当期の年間配当は1株当たり12円。自己株式取得は配当を補完し、機動的な資本政策を可能にする手段と位置付けている。
一緒に動いた変遷

「IT・制御技術と製品を基盤とした顧客別ソリューション提供」は、この変遷が動いた36回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

221919131111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IT・制御技術と製品を基盤とした顧客別ソリューション提供22回
  3. 2買収・合弁・戦略的提携による技術・市場・拠点の獲得19回
  4. 3提携・撤退・売却を含む事業ポートフォリオ最適化19回
  5. 4社会イノベーション事業への集中を目的とした事業再編13回
  6. 5顧客との課題共有・協創を軸とした研究開発強化11回
  7. 6業績・株価連動型の役員報酬への移行11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日立製作所の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
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