自然災害・事故・テロ等による安全・集客リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東武鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練を実施したほか、浸水対策として車両避難及び従業員避難訓練、異常時総合訓練等を実施し、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。」
安否確認、対策本部設置、車両避難、従業員避難、異常時総合訓練を実施し、自然災害・事故等への対応体制を強化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークや夏期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。」
感染症関連の制限緩和後、通勤・通学利用と行楽利用が回復し、定期・定期外の輸送人員が増加したと記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と需要回復有価証券報告書
「感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークを中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加えて」
感染症関連の位置づけ変更後、通勤・通学および行楽利用が回復し、鉄道輸送人員が増加したと記載している。 - FY2023-Q3感染症対策継続下で需要回復を積極的に取り込み有価証券報告書
「当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT（略称“トブポ”）をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。」
感染症対策を継続しながら、需要回復の取り込みとデジタル技術を活用した収益拡大を進める対応へ展開している。 - FY2023-Q2感染症対策継続下で需要喚起・新価値サービスを推進有価証券報告書
「当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めるとともに、感染症対策を継続しながら、需要喚起施策や新たな価値を創出するサービスの提供を行い、事業を推進いたしました。」
感染症対策を継続しながら、需要喚起施策と新たな価値を創出するサービスの提供により事業を推進したと記載している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と感染症対策の継続有価証券報告書
「当社グループにおきましても、コストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めるとともに、感染症対策を継続しながら消費の回復度合いに応じた事業を推進いたしました。」
消費回復の度合いを捉えて事業を進めつつ、感染症対策を継続する対応方針を示している。 - FY2022-Q3需要の回復基調と感染症影響の併存有価証券報告書
「当社グループにおきましても、引き続きテレワークの浸透等の影響を受けつつも、消費回復の基調をとらえ、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。」
テレワーク浸透等による影響が残る一方、消費回復の基調も捉えながら感染症対策を講じて事業を推進したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、気候変動リスクに備え、浸水対策の一環として高架区間への車両避難訓練を実施いたしました。」
気候変動に伴う浸水リスクへの対応として、高架区間への車両避難訓練を実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの浸透による影響を昨年度に引き続き受けておりますが」
外出自粛やテレワーク浸透による需要・集客への影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況が続いておりますが」
外出自粛、テレワーク増加、インバウンド需要消滅による需要・集客への影響が継続していると再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験したことのない厳しい状況となりましたが」
外出自粛、テレワーク増加、インバウンド需要消滅による影響が継続し、運輸・レジャー・流通等の複数事業に及ぶ需要・集客リスクが深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や休校、インバウンド需要の消滅等により主力である運輸事業において大きな影響を受けたほか、レジャー事業や流通事業において休業や営業規模縮小を余儀なくされました。」
感染症拡大に伴う外出自粛、訪日需要消滅、休業・営業規模縮小が、複数事業の実績に広がった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い訪日外国人観光客の減少や外出自粛等の影響があったものの、前連結会計年度に完全子会社化した㈱東武ストアが通期で寄与したことなどにより増収となり」
感染症拡大・外出自粛による旅客・観光需要の減少、施設休業等が実際の業績に現れた。感染予防、事業継続、テロ・災害対応訓練等の対策も記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案発生時における対処方法の確認及び関係機関との連携強化等を目的に、警察や消防等と合同でテロ対応訓練を実施いたしました。」
東京2020大会を見据え、警察・消防等と合同でテロ対応訓練を実施し、テロ発生時の対処・連携体制を強化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「レジャー事業全体としては、天候不順の影響により営業収益は37,555百万円（前年同期比1.2％減）となったものの、お客様の動向を踏まえた広告媒体の見直しをはかり効率的な広告宣伝を行うなど経費の節減に努めたこと等により営業利益は2,002百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
天候不順によるレジャー事業の営業収益減少が実際の業績に現れた一方、広告宣伝の効率化等により営業利益は増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル業におきまして、９月に発生した自然災害による需要落ち込み等もある中、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し、個人旅行客の取込みに努めました。」
9月の自然災害によるホテル需要の落ち込みが実際の事業状況に現れたと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、2016年５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、第三者機関による調査協力のもと、2017年10月に調査結果にもとづく再発防止策を講じております。また、2018年１月に公表されました運輸安全委員会の鉄道事故調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を確実に実施し、より安全な鉄道を目指してまいります。」
脱線事故について、調査結果を踏まえた再発防止策を講じ、運輸安全委員会の報告書を受けて確実な実施を継続すると記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「なお、昨年５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、当社として第三者機関に調査協力を依頼し、昨年10月に中間報告、本年10月に調査結果と再発防止策について公表いたしました。」
東上線の脱線事故について、第三者機関の調査協力、中間報告を経て調査結果と再発防止策を公表した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、国土交通省の運輸安全委員会による調査に全面的に協力するとともに、当社としても第三者機関に調査協力を依頼し、10月に中間報告を実施いたしました。引き続き調査を継続し原因究明に努めてまいります。」
脱線事故後の国土交通省・第三者機関による調査協力と原因究明の継続を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、国土交通省の運輸安全委員会による調査に全面的に協力するとともに、当社としても第三者機関に調査協力を依頼し、10月に中間報告を実施いたしました。引き続き調査を継続し原因究明に努めてまいります。」
脱線事故について、国土交通省および第三者機関への調査協力と中間報告後の原因調査継続を記載している。 - FY2017-Q2事故原因調査を継続有価証券報告書
「なお、５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、国土交通省の運輸安全委員会による調査に全面的に協力するとともに、当社としても第三者機関に調査協力を依頼し、10月に中間報告を実施いたしました。引き続き調査を継続し原因究明に努めてまいります。」
脱線事故後、第三者機関を含む調査協力と中間報告を実施したが、原因調査は継続中である。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「本年５月18日、東上本線大山駅～中板橋駅間において列車脱線事故が発生いたしました。事故原因は現在も国土交通省の運輸安全委員会により調査中であり、当社としても、「輸送の安全」に係る重大な事故と認識し、全力をあげて原因究明に努めております。」
事故・安全リスクについて、東上本線で実際に脱線事故が発生したと記載している。原因調査は継続中であり、会社は重大事故と認識して原因究明に努めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「関東・東北豪雨の際には、９月９日から10日にかけて複数の路線において橋桁流出等の被災をいたしましたが、輸送の安全に万全を期し、お客様の安全を確保いたしました。」
自然災害による鉄道設備被災と復旧費用が当期に実際に発生している一方、事故・天災・テロ・戦争、天候不順・伝染病による集客悪化を将来リスクとしている。