製品品質・リコール・製造物責任
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-30。
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「複数の拠点において不適切行為の疑いが報告されたことから、より詳細な事実関係の解明、原因の究明及び製品品質へのコミットメントを強化するための実効的な改善策の検討のためには、同種事案の調査に豊富な経験や専門性を有する外部専門家による客観的な調査が必要であると判断し、調査委員会を2026年５月13日付で設置いたしました。調査委員会による調査は完了し、2026年９月２日に調査報告書を受領しております。」
品質総点検により、顧客確認を受けない部材・工程・設計変更、試験・検査記録の偽造、不適合材料の無許可使用が識別された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。」
車載事業における製品保証費用の負担をめぐる自動車メーカーとの意見相違が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。」
車載事業における製品保証費用の負担をめぐる自動車メーカーとの意見相違が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。」
車載事業における製品保証費用の負担をめぐる自動車メーカーとの意見相違が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。」
車載事業における製品保証費用負担をめぐる自動車メーカーとの意見相違が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。」
従来の製品品質・製造物責任リスクに関連して、車載事業で一部自動車メーカーとの製品保証費用負担をめぐる意見相違が発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製品に使用される材料の調達過程における人権や労働環境、発掘時のCO2排出量等の観点を含めて、製品の品質を定義する必要があります。」
従来の安全性・リコールリスクに加え、材料調達時の人権、労働環境及びCO2排出も品質の要素として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。」
車載・家電等の事業拡大に伴う品質、リコール、製造物責任リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。」
車載等の拡大に伴う品質、リコール、製造物責任リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。」
車載等の事業拡大に伴い、品質問題、事故、リコール、訴訟、ブランド毀損のリスクを記載している。