事業ポートフォリオ転換の実行・収益性リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-30。
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ACIMに係るのれんについて減損テストを実施した結果、家電用モータの中国での過当競争により競争力が落ち込んだことによる収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
ポートフォリオ転換・収益性リスクが、中国での過当競争、EV成長減速、北米・アジアでの収益悪化及び大規模減損として現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前年同期比1,024億21百万円減益の828億49百万円の損失となりました。」
事業ポートフォリオ転換・収益性リスクが、車載事業における契約損失引当金、減損損失等と828億49百万円の営業損失として現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「EVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴う不採算機種の受注制限の徹底と原価低減、固定費の大幅削減を断行した」
EVトラクションモータ事業で不採算機種の受注制限、原価低減、固定費削減を実施し、収益性最優先の対応を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「EVトラクションモータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。」
EVトラクションモータ事業について、不採算機種の受注制限、固定費削減、組織・人事の見直しにより、収益性最優先へ戦略転換したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「このような事業環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。」
事業ポートフォリオ転換・収益性リスクが、構造改革費用の計上と業績予想修正として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「このような事業環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。」
事業ポートフォリオ転換・収益性に関するリスクが、構造改革費用の計上および業績予想修正という具体的な対応・影響として現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後はクラウド市場の拡大に牽引されるサーバー向けのHDD用モータに注力し一定の収益を確保すると同時に、端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースをモビリティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを早めます。」
HDD需要低下が実績化する中、端末向け資源の新規商材への移管とポートフォリオ転換の加速が必要な状況として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更に、2030年度売上高10兆円を目指す中で、NIDECのビジネスモデルがモータ単品売りからモジュール、システムへと転換していくことが予想されます。」
ポートフォリオ転換に伴うモータ単品からモジュール・システムへの事業モデル転換と、必要技術をM&Aで獲得する不確実性を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。」
Secop売却後の売却価額の価格調整等について合意に至らず、仲裁手続が開始された。仲裁確定まで18～24か月を要する見込みと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、非継続事業からの当期損益を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失157億７百万円の計上により、前年度比45.4%減益の600億84百万円となりました。」
Secop売却に伴うポートフォリオ転換のリスクが、非継続事業損失157億7百万円および親会社所有者帰属利益45.4%減として年度実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当第３四半期連結累計期間に「非継続事業からの四半期損失」191億31百万円を計上致しました。」
Secop売却完了に伴う非継続事業損失が第3四半期累計で191億31百万円となり、ポートフォリオ転換に伴うリスクが損失として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当上期に「非継続事業からの四半期損失」199億55百万円を計上致しました。」
Secop売却が完了し、売却損18,381百万円を含む非継続事業損失19,955百万円として、M&A・ポートフォリオ転換に伴うリスクが実際の損失として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４月12日に、当社は、セコップ社に係る経営の独立執行者及び監視機関（Monitoring Trustee）を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の独立執行者及び監視機関へ譲渡したことに伴い、セコップ社に対する実効的な支配権を喪失しました。」
Embraco買収の条件付承認に伴い、Secop事業の支配権を失い、売却予定損失183億48百万円を計上する事態が発生した。M&Aおよびポートフォリオ転換の成果に関する不確実性が具体的な事業再編として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。例えば、NIDECの事業ポートフォリオ拡大の成否に重要な影響を及ぼすM&A活動は、常にその成果の不確実性にさらされております。」
ポートフォリオ転換に必要な経営資源の確保およびM&A成果の不確実性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。」
ポートフォリオ転換に必要な経営資源・顧客関係等を確保できないリスクと、低収益製品の構成増加による営業利益率低下リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。さらに、事業ポートフォリオ転換の過程において、相対的に収益性が低い製品や事業における売上の割合が増加する方向へ製品構成が変化すれば、営業利益率に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
ポートフォリオ転換に必要な経営資源等を確保できないリスクと、製品構成変化による営業利益率低下リスクを新たに整理している。