連結決算誤謬による内部統制上の重要な不備と再発防止
FY2024に初出。28回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-27。直近の記載は2026-10-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-01悪化news.infoseek.co.jp
「しかし9月29日、ニデックは岸田氏について「財務報告に関する不適切な言動があった」として辞任を発表。」
財務報告に関する不適切な言動があったとして社長が辞任し、内部統制上の問題に関連する経営責任の事実が新たに報じられた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。」
第三者委員会の最終報告及び自己点検を受け、多数の不適切な会計処理が実際に確認され、過年度の財務諸表を修正再表示した。FY2026の営業損失5,189億78百万円、親会社所有者帰属当期損失5,646億24百万円も開示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「現時点において、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表又は財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。」
不適切会計処理の疑義に関する第三者委員会及び社内調査が継続し、財務諸表への重要かつ広範な影響の可能性を反映できない状態が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整などの連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。」
過年度の連結調整誤りに加え、経営陣の関与・認識下での評価減時期の恣意的調整等の疑義を認識し、第三者委員会による調査を開始した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の連結子会社において、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明し、決算・財務報告プロセスの内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。」
連結子会社間取引の調整対象誤認により売上高過大計上が判明し、過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に至った。連結決算方針の更新、情報把握体制、検証・承認手続、研修、経理財務責任者によるモニタリングを再発防止策として実施している。