2026 年３月期有価証券報告書の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書の意見不表明、2026 年３月期第３四半期決算短信の要約四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論不表明並びに2026 年３月期内部統制監査報告書の意見不表明
ニデック株式会社及び連結子会社
会社及びグループ会社の多岐にわたる拠点、複数の生産拠点
（監査報告書を受領した日）
同日（監査報告書を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
経営者の関与又は認識のもとでの売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避及びコストの資産計上、会計監査人への不正確又は誤解を招く情報の提供・関連文書の隠蔽・改ざん記録の提供、品質に関する不適切行為、及び人事的是正措置の一部未完了
減損損失632,220百万円、関係会社株式評価損183,543百万円、関係会社出資金評価損2,223百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28,397百万円を計上。輸入取引に関する関税の過少申告額94.1百万ドル（約14,160百万円、利息を含む）を識別し、関連する費用・負債を修正
2026年3月期。第3四半期の要約四半期連結財務諸表については2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計期間
会社の対応
2025年9月3日に第三者委員会を設置。第三者委員会から2026年2月27日に調査報告書、2026年4月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領。会社による品質管理及び貿易取引・関税に係る調査も完了
不適切な会計処理等に関与・指示・認識していた、又は会計監査人に虚偽の説明を行った役職員について人事的是正措置を実施中であるが、一部未完了。報酬減額・辞任等は非開示
関係する手続き
監査報告書の意見不表明、期中レビュー報告書の結論不表明、内部統制監査報告書の意見不表明
今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処していく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026 年３月期有価証券報告書の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書の意見不表明、2026 年３月期第３四半期決算短信の要約四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論不表明並びに2026 年３月期内部統制監査報告書の意見不表明 |
| 発生日 | 2026年9月30日（監査報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月30日（監査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | ニデック株式会社及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 会社及びグループ会社の多岐にわたる拠点、複数の生産拠点 |
| 原因 | 経営者の関与又は認識のもとでの売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避及びコストの資産計上、会計監査人への不正確又は誤解を招く情報の提供・関連文書の隠蔽・改ざん記録の提供、品質に関する不適切行為、及び人事的是正措置の一部未完了 |
| 業績への影響額 | 減損損失632,220百万円、関係会社株式評価損183,543百万円、関係会社出資金評価損2,223百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28,397百万円を計上。輸入取引に関する関税の過少申告額94.1百万ドル（約14,160百万円、利息を含む）を識別し、関連する費用・負債を修正 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期。第3四半期の要約四半期連結財務諸表については2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計期間 |
| 訴訟・手続きの種類 | 監査報告書の意見不表明、期中レビュー報告書の結論不表明、内部統制監査報告書の意見不表明 |
| 調査体制 | 2025年9月3日に第三者委員会を設置。第三者委員会から2026年2月27日に調査報告書、2026年4月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領。会社による品質管理及び貿易取引・関税に係る調査も完了 |
| 役員の責任 | 不適切な会計処理等に関与・指示・認識していた、又は会計監査人に虚偽の説明を行った役職員について人事的是正措置を実施中であるが、一部未完了。報酬減額・辞任等は非開示 |
| 今後の見通し | 今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処していく |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不適切な会計処理等に関与・認識していた役職員の一部に対する人事的是正措置が完了しておらず、当該役職員が財務報告プロセスに引き続き関与しているため、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。また、内部統制の重要な不備、減損損失の算定、比較情報の修正再表示などについて、財務諸表への影響を判断できなかった。