再生産可能な製品価格水準の維持と安定供給
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。」
製品価格改定を進めたうえで、コスト削減、品質向上、安定供給および需要に見合う生産・設備能力を通じて適正価格水準を維持する方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、労務費や物流費の上昇、環境対策、パートナーシップ構築宣言に則った価格対応など、バリューチェーン全般にわたるコスト構造の変化に対し、コスト吸収の内部努力を続けていますが、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品について本年10月納品分からの価格改定に取り組んでいます。」
労務費・物流費等の上昇を受け、板紙・段ボール・紙器製品について2025年10月納品分からの価格改定という新たな具体策を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。」
各製品でコスト削減、品質向上、安定供給、生産・設備能力の適正化を進め、再生産可能な価格水準を維持する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、段ボール、紙器製品について、再生産可能な価格体系への取組みを引き続き推し進めてきた。」
段ボール・紙器製品について、再生産可能な価格体系を目指す取組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール、紙器製品について2024年４月納品分からの価格改定に取り組んでいる。」
コスト構造の変化を受け、段ボール・紙器製品について2024年4月納品分からの価格改定という新たな具体策を示した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定が寄与したことから売上高は691,742百万円(前年同期比107.2％)、営業利益は42,748百万円(同181.0％)、経常利益は45,089百万円(同173.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,981百万円(同188.9％)と増収増益となった。」
製品価格の改定が当第3四半期累計期間の増収増益に寄与した実績として記載されている。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが、製品価格の改定により増収増益となった。」
製品価格の改定が、販売量減少の中で板紙・紙加工関連事業の増収増益に寄与した実績として記載されている。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。」
製品価格改定が連結子会社の増加とともに増収増益の要因として記載され、再生産可能な価格水準に向けた過去の取組みの効果が引き続き引用されている。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は製品価格の改定が寄与したことに加え、連結子会社が増加したことから645,294百万円(前年同期比115.5％)と増収となった。」
製品価格改定が連結子会社の増加とともに増収への寄与要因として記載され、価格改定の実績が引き続き引用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界的な原燃料価格の高騰等を受け、昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包装の各種製品価格の改定に取り組んできたが、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするさらなる資源高に円安の進行も相まって、一段のコスト上昇を吸収することが極めて困難な状況となったため、再生産可能な価格体系に向けての取組みを引き続き推し進めている。」
複数製品の価格改定を進めつつ、資源高と円安による追加コストを吸収することが困難なため、再生産可能な価格体系に向けた取組みを継続している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年から取り組んできた製品価格の改定および連結子会社の増加により増収となったが、原燃料価格高騰の影響により減益となった。この結果、売上高200,139百万円(前年同期比110.7％)、営業利益7,733百万円(同68.7％)、経常利益9,116百万円(同72.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,503百万円(同52.7％)となった。」
昨年からの製品価格改定が増収要因として引用される一方、原燃料価格高騰により利益は前年同期を下回った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2021年３月期以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収益拡大を図っていく。」
製品の再生産可能な適正価格水準を維持する方針を、2021年3月期以降の課題として継続している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「一昨年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。」
一昨年から取り組んできた製品価格改定を、当第３四半期累計期間の増収要因として過去の取り組みとともに引用している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。」
製品価格の改定が、燃料価格上昇や固定費増加がある中で、板紙・紙加工関連事業の増収増益に寄与した実績として記載されている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績については、2018年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の増加はあるものの、製品価格の改定が寄与し、前年同期に比べ増益となった。」
2018年から取り組んできた製品価格改定が、増収および増益への寄与要因として引用されている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「平成29年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。」
平成29年からの製品価格改定を、当第3四半期累計期間の増収要因として過去の取り組みとともに引用している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇等によるコスト増はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。この結果、当セグメントの売上高は209,951百万円(同7.2％増)、営業利益は10,336百万円(同388.5％増)となった。」
製品価格改定が板紙・紙加工関連事業の増収増益に寄与した実績として記載されている。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成29年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。」
平成29年からの製品価格改定を、当第1四半期の増収要因として過去の取り組みとともに引用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、薬品、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、平成29年８月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品、10月出荷分からの段ボール製品のそれぞれ価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。」
コスト上昇に対して板紙製品・段ボール製品の価格改定を実施し、一定の成果をあげたと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、薬品、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、平成29年８月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品、10月出荷分からの段ボール製品のそれぞれ価格改定に取り組んだ。」
コスト上昇に対して製品価格の維持を試みたうえで、平成29年8月・10月出荷分から具体的な価格改定に取り組んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続的なコスト削減努力と同時に、再生産可能な価格水準の維持に尽力し、製品の品質向上を図るとともに、製品の安定供給に取り組んでいく。」
製品価格の修正は概ね実現したとし、再生産可能な価格水準、品質向上、安定供給を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的なコスト削減努力と同時に、再生産可能な価格水準の維持に尽力し、製品の品質向上を図るとともに、製品の安定供給に取り組んでいく。」
価格改定は概ね実現したとしたうえで、コスト削減、品質向上、安定供給を併記している。