保有株式の株価変動と年金資産への影響
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
レンゴーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,604百万円を計上しております。」
投資有価証券評価損が前年度の427百万円から1,604百万円へ増加し、保有株式の株価・価値変動の影響が拡大した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損427百万円を計上しております。」
株価・保有株式の変動に関連する投資有価証券評価損427百万円が計上され、株価変動リスクが損失として現れた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加により1,087,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,330百万円増加した。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、総資産が前年度末比34,330百万円増加した。株価下落による直前期までの影響とは異なる状況が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度において3,639百万円増加した。」
株価上昇等を反映するその他有価証券評価差額金が増加し、株価下落が純資産に及ぼす影響とは異なる状況が記載された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により867,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,762百万円増加した。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、株価下落による前期の影響とは異なる状況が記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により836,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,913百万円増加した。」
株価上昇に伴う投資有価証券の増加が総資産の増加要因となり、前年度に顕在化した株価下落の影響とは異なる状況が記載された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に株価上昇による投資有価証券の増加により、824,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,304百万円増加した。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、総資産が前年度末比4,304百万円増加した。前年度に顕在化した株価下落の影響とは異なる状況が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、288,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,122百万円増加した。」
株価下落によりその他有価証券評価差額金が32,895百万円から23,655百万円へ減少し、株価変動の影響が純資産に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、282,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,942百万円増加した。」
株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少し、株価変動の影響が純資産に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や株価下落による投資有価証券の減少により、766,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円減少した。」
株価下落が投資有価証券の減少および総資産の前年度末比2,877百万円減少として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 34,322 32,895」
株価変動等を反映するその他有価証券評価差額金が前年度末の34,322百万円から32,895百万円へ減少し、株価変動リスクが純資産項目に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、270,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円増加した。」
株価下落に伴い、その他有価証券評価差額金は34,322百万円から29,845百万円へ減少し、株価変動リスクが実際の純資産項目に現れている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は764,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,891百万円増加した。資産および負債の主な増加は、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社を連結の範囲に含めたことや株価の上昇に伴うもので、売上債権、有形固定資産、投資有価証券、仕入債務等が増加した。」
株価上昇に伴う投資有価証券の増加が総資産の増加要因となり、株価下落による影響とは異なる状況が記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は、主に売上高の増加および当連結会計年度末日が休日であったことによる売上債権の増加や、株価の上昇等による投資有価証券の増加により、750,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,810百万円増加した。」
株価上昇に伴う投資有価証券の増加が総資産の増加要因となり、株価下落による影響とは異なる状況が記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加により、749,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,749百万円増加した。」
株価上昇に伴う投資有価証券の増加が総資産の増加として現れており、株価下落による影響とは異なる状況が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加により、728,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,625百万円増加した。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、総資産が前年度末比23,625百万円増加している。株価下落による影響とは異なる状況が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に株価の上昇による投資有価証券の増加により、707,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加した。」
株価上昇に伴う投資有価証券の増加が総資産の増加として現れ、前回確認された株価下落の影響とは異なる状況が続いている。 - FY2017対処有価証券報告書
「これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(10,432百万円)や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加(7,355百万円)によるものである。」
株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、前回確認された株価下落の影響とは異なる状況が記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に株価の下落等による投資有価証券の減少により、641,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少した。」
株価下落が投資有価証券の減少および総資産の減少として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。」
取引先株式の保有と年金資産の双方について、株価変動への感応度を記載している。