燃料価格・為替レートの変動
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-25。
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。」
燃料価格・卸電力市場価格の変動リスクについて、中東情勢の緊迫化に伴う足元の価格上昇を新たに明示している。長期契約・スポット調達、調達先の多様化、デリバティブ取引等の対策は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ111億51百万円（22.0％）増の619億39百万円となった。」
燃料価格の低下と水力発電量の増加が燃料費等の減少や期ずれ差益を通じて収支改善に寄与し、燃料価格変動による悪化影響は当中間期には緩和された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ195億35百万円（△27.8％）減の507億87百万円となった。」
燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損へ転じ、経常利益が前年同期比27.8％減少した。燃料価格等の変動が収支悪化として実績に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から1,053億83百万円増の737億93百万円の利益となった。」
燃料費等調整制度の期ずれ影響などが収支の好転に寄与し、前期に顕在化した燃料・市場価格変動による悪化影響は当四半期には緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から713億93百万円増の703億23百万円の利益となった。」
燃料価格・卸電力市場価格の変動に関連する燃料費等調整制度の期ずれ影響が、当四半期には収支の好転要因として現れ、経常損益は前年同期の損失から703億23百万円の利益へ改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ348億円（273.0％）増の475億49百万円となった。」
燃料価格・卸電力市場価格の変動が当四半期には収支の好転要因となり、料金見直しも加わって経常利益が前年同期比273.0％増加した。前期に顕在化した価格変動による収支悪化の影響は、当四半期には緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。」
低圧向け燃料費調整制度と高圧・特別高圧向け燃料費等調整制度の適用を明記し、価格変動の業績影響を一定範囲で反映・緩和する仕組みを確認した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、規制料金を含む低圧のお客さまについては、2023年６月１日の料金改定にあわせて燃料費調整制度の見直しを予定しており、高圧・特別高圧のお客さまについても燃料価格の変動に加え、卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を2023年４月１日から適用することとしている。燃料費調整制度などの見直しにより、燃料価格などの変動は一定の範囲内で反映されることから、業績への影響は緩和される。」
燃料価格・卸電力市場価格の変動リスクに対し、低圧の燃料費調整制度見直しと高圧・特別高圧の燃料費等調整制度適用を予定し、業績影響の緩和を図っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢や為替レートの影響により燃料価格が大きく変動している。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、ウクライナ情勢の悪化以来、燃料価格が急激に上昇しており、その高い価格水準が継続されれば、燃料費調整制度において平均燃料価格の上限超過額の一部を電気料金に反映できないことにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
従来の燃料価格・為替変動に加え、卸電力市場価格の変動を明示した。長期契約・スポット調達、調達先の多様化、デリバティブ取引を対策として挙げる一方、燃料費調整制度の上限超過による未反映リスクを追加している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ9億58百万円（△7.0％）減の127億49百万円となった。」
燃料価格の上昇が、販売電力量の増加があったにもかかわらず経常利益を前年同期比7.0％減少させる要因として実際に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢の影響により燃料価格が大きく変動している。」
燃料価格変動リスクについて、ウクライナ情勢による変動拡大を新たに明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。」
本年4月以降の燃料価格上昇が収支悪化の要因となり、燃料価格変動リスクが経常利益の前年同期比18.7％減少として実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。」
本年4月以降の燃料価格上昇が収支悪化の要因となり、燃料価格変動リスクが当四半期の経常利益減少として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ98億49百万円（△2.8％）減の3,395億97百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、98億82百万円（△2.8％）減の3,403億83百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などによるものである。」
燃料価格の低下が燃料費調整制度を通じた売上・経常収益の減少要因として実際に現れ、売上高・経常収益はいずれも前年同期比2.8％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などはあったが、小売販売電力量の減少などによるものである。」
燃料価格の上昇が燃料費調整制度を通じて電気事業の売上に影響したと記載され、燃料価格変動リスクが当四半期に実際に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。」
燃料価格・為替変動を電源構成と契約方法の多様化で分散する方針を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料価格の上昇による燃料費・購入電力料の増加はあったが、豊水による水力発電量の増加や火力発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどによるものである。」
燃料価格の上昇が燃料費・購入電力料の増加として実際に現れた一方、他の要因と効率化で営業費用は減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、燃料価格の上昇はあったが、販売電力量の減少や豊水などによる燃料費の減少に加え、火力発電設備に係る修繕費の減少などによるものである。」
燃料価格は上昇したものの、販売電力量の減少や豊水による燃料費減少などにより、当四半期の営業費用は前年同期比で減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経営全般にわたる徹底的な効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。」
燃料価格上昇と渇水が燃料費増加・営業費用増加として年度業績に実現した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ163億11百万円増の4,854億25百万円となった。」
燃料価格の上昇と渇水による燃料費の増加が、営業費用の前年同期比163億11百万円増加として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ166億24百万円増の3,173億19百万円となった。」
燃料価格の上昇が渇水による燃料費増加などとともに営業費用の前年同期比166億24百万円増加として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んだが、燃料価格の上昇や前年の豊水の反動による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ140億92百万円増の1,603億5百万円となった。」
燃料価格の上昇が燃料費の増加と営業費用の増加として実際の業績に現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。」
燃料価格・為替変動に対して、電源構成と燃料購入契約の多様化でリスク分散を図る方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。」
燃料価格・為替変動をリスクとし、電源構成と燃料購入契約の多様化で分散を図っている。