降雨降雪量の変動による燃料費変動
FY2017に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 103.6」
出水率は30か年平均比103.6％となり、水力発電電力量も前年度比21.9％増加した。水況改善が燃料費低減要因として現れている。 - 2026-04-28対処決算説明資料
「出水率が103.6％と平年を上回った」
出水率が平年を上回り、水力発電量も前年度比21.9％増加したため、水況による燃料費変動リスクは当年度には緩和要因として現れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「水力発電電力量 2,287 24.5 出水率(自流)(％) 101.8」
出水率は30か年平均比101.8％、水力発電電力量は前年同期比24.5％増となった。水況改善により、降雨降雪量の変動による燃料費増加リスクは当中間期には緩和要因として現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 87.2」
出水率は30か年平均比87.2％となり、水力発電電力量も前年同期比10.9％減少した。水況の低下による発電量・燃料費変動リスクが実績として現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 103.1」
出水率は30か年平均比103.1％となり、平年を上回る水況を示している。一方、水力発電電力量は前年同期比4.0％減少しており、水況による発電量変動のリスクは継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「水力発電電力量 2,062 △13.0 出水率(自流)(％) 94.0」
出水率は30か年平均比94.0％、水力発電電力量は前年同期比13.0％減となった。水況の低下による水力発電量変動リスクが実績として続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 100.2」
出水率は30か年平均比100.2％となり、平年並みの水況を示した。水力発電電力量は前年同期比2.7％減少したが、渇水による燃料費増加の新たな顕在化は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 106.0」
出水率は30か年平均比106.0％となり、水力発電電力量も前年同期比20.2％増加した。水況の改善により、降雨降雪量の変動による燃料費増加リスクは当四半期には緩和要因として現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「出水率(自流)(％) 97.2」
出水率が30か年平均比97.2％となり、水力発電電力量も前年同期比14.0％減少した。水況の低下が実績として現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「出水率(自流) (％) 88.7」
出水率が30か年平均比88.7％となり、水況の低下が実績として現れた。水力発電電力量も前年同期比2.0％減少しており、降雨降雪量の変動による水力発電量変動リスクが顕在化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。」
水力発電量の増加により燃料費が減少し、水況変動による燃料費増加リスクは当四半期には緩和要因として現れている。発受電実績では水力発電電力量が前年同期比25.0％増、出水率は112.1％だった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、償却方法変更などによる減価償却費の減少はあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加などによるものである。」
水力発電量の減少が燃料費の増加として実際の業績に現れ、水況変動による燃料費リスクが当四半期に顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ94億63百万円（△42.4％）減の128億39百万円となった。これは、償却方法変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加などによるものである。」
水力発電電力量が前年同期比73.1％となり、出水率も85.0％にとどまった。水力発電量の減少が燃料費の増加として実際の業績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「出水率(自流)は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比で84.1％である。」
出水率が84.1％となり、前年同期に比べ水力発電量が減少した。水況の変動が燃料費・収益に影響するリスクが当四半期に顕在化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
降雨降雪量・水況による水力発電量と燃料費の変動リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「出水率(自流)は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比で116.1％である。」
出水率は116.1％となり、豊水による水力発電量の増加が燃料費抑制要因となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「出水率(自流)は、自社の昭和62年度から平成28年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比で110.7％である。」
出水率は110.7％となり、豊水による燃料費減少が生じたため、前年度に顕在化した渇水による燃料費増加影響は当四半期には緩和された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。」
渇水による燃料費増加が年度の営業費用増加要因として実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ163億11百万円増の4,854億25百万円となった。」
渇水による燃料費の増加が、燃料価格上昇などとともに営業費用の前年同期比163億11百万円増加要因として実際に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ166億24百万円増の3,173億19百万円となった。」
渇水による燃料費の増加が、燃料価格上昇などとともに営業費用の増加要因として実際に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んだが、燃料価格の上昇や前年の豊水の反動による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ140億92百万円増の1,603億5百万円となった。」
前年の豊水の反動が燃料費の増加要因となり、降雨降雪量・水況の変動による燃料費リスクが実際の費用増加として現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
降雨降雪量の変動が水力発電量と燃料費を通じて業績に影響するリスクを、独立したリスク項目として記載している。