北海道外の電力販売とガス供給事業への展開
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「他社販売電力量は、相対販売の増加などにより、合計で3,734百万kWh、対前年伸び率20.0%となりました。」
相対販売の増加などにより、他社販売電力量が前年同期比20.0％増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8％となった。」
再生可能エネルギーの買取増加などを背景に、他社販売電力量が前年度比11.8％増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率26.7％となった。」
再生可能エネルギーの買取増加などを背景に、他社販売電力量が前年同期比26.7％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率4.1％となった。」
再生可能エネルギーの買取増加などを背景に、他社販売電力量が前年同期比4.1％増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2％となった。」
卸販売やFIT制度による販売量の増加により、他社販売電力量が前年度比42.2％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年同期増減率35.7％となった。」
卸販売および再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う販売量の増加により、他社販売電力量が前年同期比35.7％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率28.2％となった。」
再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う販売量の増加などにより、他社販売電力量が前年同期比28.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率25.7％となった。」
再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う販売量の増加などにより、他社販売電力量が前年同期比25.7％増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは、ＬＮＧ供給事業について、ＬＮＧ価格の高騰等に伴う事業環境の悪化を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、当該事業に関する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。」
LNG価格高騰等によるLNG供給事業の事業環境悪化が実際に発生し、同事業について2,498百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前年同期増減率△4.7％となった。」
卸電力・他社販売について、前年同期比6.6％増加だった前四半期から一転し、小売電気事業者向け販売量の減少などにより4.7％減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電力卸分野においては、卸電力市場や相対卸契約の積極的な活用によって販売機会を増やしていく。 他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率6.6％となった。」
卸電力市場・相対卸契約を積極活用する方針を継続し、他社販売電力量は前年同期比6.6％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、他の小売電気事業者さまとの相対取引の増加や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率24.2％となった。」
他の小売電気事業者との相対取引やFIT制度に伴う販売量の増加により、他社販売電力量が前年同期比24.2％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、対前年度増減率100.6％となった。」
電力卸販売を積極的に活用する方針のもと、他社販売電力量が前年同期比100.6％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率103.4％となった。」
積極的な卸販売を実施し、他社販売電力量が前年同期比103.4％増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ガス供給事業については、昨年12月に石狩ＬＮＧ基地からタンクローリーによるＬＮＧ供給を開始した。今後もＬＮＧ販売を強化するとともに、都市ガス事業への参入や電気とガスのセット販売に向けた検討も進める。」
石狩LNG基地からのタンクローリー供給を開始し、LNG販売、都市ガス参入、電気・ガスセット販売へ展開を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、平成30年４月２日に設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から持分法適用会社に含めている。」
石狩LNG桟橋株式会社を平成30年4月2日に設立し、持分法適用会社とした。LNGを活用したガス供給事業に関する取り組みが会社設立・出資段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「首都圏販売部を中心に北海道外での電力販売を強化しており、平成32年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる拡大を図る。また、石狩湾新港発電所向けに調達するＬＮＧを活用したガス供給事業を進めるとともに、お客さまのニーズに応じて電気とガスを中心とするトータルエネルギーソリューションサービスを提供する。」
道外販売、福島天然ガス発電所の供給力、LNGガス供給、電気・ガスを中心とした総合サービスへの展開を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「北海道外での電力販売については、本年４月に首都圏販売部を設置し営業体制を強化している。平成32年の福島天然ガス発電所の運転開始を見据え、道外での電力販売の拡大を目指す。さらに、他事業者とのアライアンスを活用した北海道内でのガス供給事業を進めていく。本年４月には、エア・ウォーター株式会社及び岩谷産業株式会社とＬＮＧ供給事業の開始に向けた業務提携について基本合意した。」
首都圏販売部の設置、福島天然ガス発電所を見据えた販売拡大、エア・ウォーター及び岩谷産業とのLNG供給事業の基本合意が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「北海道外での電力販売や、建設を進めている石狩湾新港のLNGタンクなどを活用したガス供給事業について、他企業とのアライアンスも含め、具現化に向けた検討を進めていく。」
北海道外販売、LNGを活用したガス供給、他社アライアンスを成長領域として検討している。