収支改善・財務基盤の強化
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた連結経常利益に関する泊発電所３号機再稼働前の目標「400億円以上」、ＲＯＩＣに関する2030年度の目標「3.0％以上」に対し、2025年度の連結経常利益は613億48百万円、ＲＯＩＣは2.8％となった。」
経営ビジョン2035における泊3号機再稼働前の連結経常利益目標400億円以上に対し、実績は613億48百万円となった。ROICは2.8％で、2030年度目標3.0％以上に近づいている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ111億51百万円（22.0％）増の619億39百万円となった。」
当中間期の経常利益は619億39百万円となり、前年同期比22.0％増加した。自己資本比率も前年度末の17.5％から18.6％へ改善し、収支・財務基盤の改善が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の17.2％となった。」
自己資本比率は前年度末の14.9％から17.2％へ2.3ポイント改善し、財務基盤の強化に関する測定可能な前進が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上／年」の目標に対して、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。また、連結自己資本比率は、14.9％となった。」
第Ⅰフェーズの連結経常利益230億円以上という目標を上回る873億15百万円の利益となり、自己資本比率も11.7％から14.9％へ改善した。一方、自己資本比率15％以上の目標にはなお0.1ポイント届いていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から1,053億83百万円増の737億93百万円の利益となった。」
前年同期の経常損失315億90百万円から、当第3四半期累計期間は737億93百万円の利益へ改善した。電気料金の見直しと燃料費等調整制度の期ずれ影響が改善要因として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ541億36百万円増の3,122億42百万円となった。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から2.3ポイント増加し、14.0％となった。」
四半期純利益の計上などにより純資産が541億36百万円増加し、自己資本比率も11.7％から14.0％へ改善した。収支改善・財務基盤強化に向けた測定可能な進展が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ354億37百万円増の2,935億43百万円となった。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から1.6ポイント増加し、13.3％となった。」
四半期純利益の計上により純資産が354億37百万円増加し、自己資本比率も11.7％から13.3％へ改善した。収支改善・財務基盤強化に向けた測定可能な進展が示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度の連結経常損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失となった。」
経営効率化や割安調達に取り組んだものの、2022年度の連結経常損益は292億51百万円の損失となり、収支改善の状況が大幅に悪化した。2030年度までの連結経常利益230億円以上の目標にも未達となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ446億80百万円減の315億90百万円の損失となった。」
経営効率化を進めたものの、燃料価格・市場価格上昇による調達費用増加により、経常損益は前年同期の利益から315億90百万円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などはあったが、経営効率化の深掘りなどに取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間に比べ237億73百万円減の10億70百万円の損失となった。」
経営効率化の深掘りに取り組んだものの、燃料価格・市場価格上昇に伴う調達費用増加などにより、経常利益は前年同期の227億3百万円から10億70百万円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ9億58百万円（△7.0％）減の127億49百万円となった。」
小売・他社販売電力量の増加があった一方、燃料価格の上昇などにより、当第1四半期の経常利益は前年同期比7.0％減少した。収支改善に向けた収益水準は悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度の連結経常利益は、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はあったが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ273億20百万円減の138億30百万円となった。」
第Ⅰフェーズの連結経常利益230億円以上／年に対し、2021年度の実績は138億30百万円となり、前年度から273億20百万円減少した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2030年度までに目指す目標」
「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において、泊発電所再稼働前の第Ⅰフェーズで連結経常利益230億円以上／年、全基再稼働後の第Ⅱフェーズで450億円以上／年を目標として明示し、従来の230億円目標から将来フェーズの目標水準を拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ52億34百万円（△18.7％）減の227億3百万円となった。これは、他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。」
他社販売電力量の増加や修繕費の減少があった一方、燃料価格上昇による収支悪化などにより、経常利益は前年同期比18.7％減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ65億82百万円（6.0％）増の1,162億54百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億75百万円（△37.1％）減の137億7百万円となった。これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。」
水力発電量の増加による燃料費減少はあったものの、燃料価格上昇に伴う収支悪化などにより経常費用が前年同期比6.0％増加し、経常利益は37.1％減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ277億15百万円（△5.3％）減の4,909億52百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ131億10百万円（165.4％）増の210億34百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備に係る修繕費の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。」
感染症による販売電力量の減少要因があるなか、経常費用は前年同期比277億15百万円減少し、経常利益は131億10百万円増加した。発電設備の修繕費減少、燃料・資機材調達の効率化という具体的な費用低減要因も示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ287億22百万円（△8.4％）減の3,124億46百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ188億40百万円（207.1％）増の279億37百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備の定期検査費用など修繕費の減少や固定資産税の減少に加え、燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。」
販売電力量の減少要因があるなか、経常費用は前年同期比8.4％減、経常利益は207.1％増となった。修繕費・固定資産税の減少、燃料・資機材調達の効率化による費用低減が具体的な改善要因として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億8百万円（1.4％）増の5,186億68百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ128億58百万円（△61.9％）減の79億24百万円となった。」
経常費用が前年同期比70億8百万円増加し、経常利益は61.9％減の79億24百万円となった。収支改善・財務基盤強化に向けた収益水準は前四半期からさらに悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ68億59百万円（2.1％）増の3,411億69百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ87億80百万円（△49.1％）減の90億96百万円となった。」
経常費用が前年同期比68億59百万円増加し、経常利益が87億80百万円（49.1％）減少した。収支改善・財務基盤強化に向けた収益水準は前年同期から悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ113億41百万円（6.8％）増の1,776億20百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ106億54百万円（△86.4％）減の16億73百万円となった。」
当第１四半期は経常費用が前年同期比6.8％増加し、経常利益が86.4％減少した。収支改善・財務基盤強化に向けた収益面の状況は、前年同期から悪化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を上回る水準を目指す。」
従来の2016～2017年度平均約160億円を上回る目標から、次の段階として経常利益230億円／年超を目指す目標へ引き上げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ34億8百万円（△0.7％）減の4,820億17百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどや燃料価格の上昇による燃料費・購入電力料の増加はあったが、豊水による水力発電量の増加や火力発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどによるものである。この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億37百万円（123.0％）増の267億20百万円となった。」
地震や燃料価格上昇による費用増加要因があった一方、資機材調達コスト低減、工事工程見直し、豊水などにより営業費用が34億8百万円減少し、営業利益が147億37百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88億45百万円（254.0％）増の123億27百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ67億48百万円（253.8％）増の94億7百万円となった。」
当第1四半期は経常利益が前年同期比88億45百万円増、親会社株主に帰属する四半期純利益が67億48百万円増となり、前年度に低下していた収益水準が改善した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、「経営基盤強化推進委員会」のもと、収入拡大と効率化・コスト低減の両面を一層強力に推進していく。今後３ヵ年の利益については、平均で小売全面自由化後の実績（平成28～29年度平均）を上回る水準を目指す。」
泊発電所の再稼働前でも利益を生み出すこと、平成30～32年度の利益平均を平成28～29年度平均超とすることを明示し、収支改善目標を具体化・強化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ46億54百万円減の43億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億43百万円減の35億90百万円となった。」
経常利益は前年同期比46億54百万円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億43百万円減となり、収支改善・財務基盤強化に向けた業績はさらに悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ166億24百万円増の3,173億19百万円となった。以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ93億86百万円減の113億27百万円となった。」
効率化への継続的な取り組みや修繕費の減少はあったものの、燃料価格の上昇、渇水、再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響により営業費用が前年同期比166億24百万円増加し、営業利益は93億86百万円減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んだが、燃料価格の上昇や前年の豊水の反動による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ140億92百万円増の1,603億5百万円となった。以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億48百万円減の59億49百万円となった。」
効率化への取り組みは継続したが、燃料価格上昇と前年の豊水の反動による燃料費増加により営業費用が前年同期比140億92百万円増加し、営業利益は117億48百万円減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。」
収支・財務基盤の強化方針は継続しているが、経常利益は前年同期比154億58百万円減の126億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億93百万円となり、業績面では悪化した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間並みの4,691億14百万円となった。以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ127億96百万円減の172億65百万円となった。」
効率化や燃料費減少の取り組みは継続したが、営業費用は前年同期並みにとどまり、営業利益は前年同期比127億96百万円減少した。収支改善の実績は悪化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「支出面では、経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ41億28百万円減の3,006億94百万円となった。以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億90百万円減の207億13百万円となった。」
燃料費減少や効率化により営業費用は前年同期比41億28百万円減少した一方、販売電力量の減少などにより営業利益は15億90百万円減少し、収支改善の結果は悪化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「支出面では、燃料価格の低下などによる燃料費の減少や経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ66億69百万円減の1,462億12百万円となった。以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ59億4百万円増の176億97百万円となった。」
燃料費の減少と継続的な効率化により、前年同期比で営業費用が66億69百万円減少し、営業利益が59億4百万円増加した。収支改善に関する測定可能な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収支改善・財務基盤の強化を図る。」
泊発電所の再稼働、経営効率化、販売活動、事業領域拡大を組み合わせて収支と財務基盤の改善を目指している。