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決算説明資料9171栗林商船運輸・物流

令和9年3月期第2四半期決算補足資料

上期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主帰属当期純利益は赤字に転じた。通期予想は売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも11月6日時点の予想値が示されている。

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この資料の中身

決算短信補足資料令和9年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高28,258百万円+4.8%
営業利益834百万円-40.7%
経常利益1,115百万円-38.6%
純利益-1,698百万円
当四半期3か月の実績
売上高14,944百万円
営業利益1,119百万円
経常利益1,148百万円
当期純利益-1,509百万円
通期業績予想
売上高
56,500百万円
営業利益
2,000百万円
経常利益
2,400百万円
親会社帰属当期純利益
650百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高50
営業利益41.7
経常利益46.5
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高から営業利益等へのブリッジ
売上高28,258
増加5,506
減少-22,752
営業利益834
その他利益増加281
経常利益1,115
その他減少-455
減損等-2,303
親会社帰属当期純利益-1,698
新しい施策
  • 鈴木商店を連結子会社化し、今期から通期で損益を取り込む
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
株主資本比率
26.9%
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EBITDA
2,592百万円-15.0%
ネット有利子負債・EBITDA倍率
6.5倍
前年同期5.1
営業キャッシュフロー
847百万円
投資キャッシュフロー
-1,840百万円
財務キャッシュフロー
-1,259百万円
セグメント別実績
海運事業
売上高
25,474百万円+2.7%
営業利益
657百万円-51.0%
ホテル事業
売上高
1,344百万円+7.6%
営業利益
66百万円+194.2%
不動産事業
売上高
300百万円+4.1%
営業利益
130百万円+7.9%
その他
売上高
1,138百万円+85.7%
営業利益
-19百万円+75.4%
中期経営計画の目標
売上高
56,300百万円
進捗率51.9
営業利益
3,000百万円
進捗率30.9
経常利益
3,500百万円
進捗率33.8
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期令和9年3月期 第2四半期
売上高28,258百万円(前年比 +4.8%)
営業利益834百万円(前年比 -40.7%)
経常利益1,115百万円(前年比 -38.6%)
純利益-1,698百万円
当四半期3か月の実績売上高 14,944百万円 / 営業利益 1,119百万円 / 経常利益 1,148百万円 / 当期純利益 -1,509百万円
通期業績予想売上高 56,500百万円 / 営業利益 2,000百万円 / 経常利益 2,400百万円 / 親会社帰属当期純利益 650百万円
通期予想に対する進捗率売上高 50 / 営業利益 41.7 / 経常利益 46.5 / 親会社帰属当期純利益 非開示
セグメント別実績海運事業 売上高 25,474百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 657百万円(前年比 -51.0%) / ホテル事業 売上高 1,344百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 66百万円(前年比 +194.2%) / 不動産事業 売上高 300百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 130百万円(前年比 +7.9%) / その他 売上高 1,138百万円(前年比 +85.7%) / 営業利益 -19百万円(前年比 +75.4%)
増減要因の内訳売上高から営業利益等へのブリッジ 売上高 28,258 / 増加 5,506 / 減少 -22,752 / 営業利益 834 / その他利益増加 281 / 経常利益 1,115 / その他減少 -455 / 減損等 -2,303 / 親会社帰属当期純利益 -1,698
主要KPI株主資本比率 26.9% / EBITDA 2,592百万円(前年比 -15.0%) / ネット有利子負債・EBITDA倍率 6.5倍 / 営業キャッシュフロー 847百万円 / 投資キャッシュフロー -1,840百万円 / 財務キャッシュフロー -1,259百万円
中期経営計画の目標売上高 56,300百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 経常利益 3,500百万円
新しい施策鈴木商店を連結子会社化し、今期から通期で損益を取り込む
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海運事業では燃料油価格、作業費、船員費などが上昇し減益となった。親会社株主帰属当期純利益の悪化については、現金・預金や固定資産の減損損失計上、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少が記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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