機密情報流出・サイバー攻撃等の情報セキュリティリスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-27。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
- 2026-07-01対処ガバナンス
「サイバーセキュリティに関するソリューション導入やセキュリティ監視、内部不正対策といった技術面・運用面の対策に加えて、グローバルセキュリティポリシーの全社的な展開、教育・啓発・訓練を通じて、情報資産の適切な管理・保護に努めております。」
情報セキュリティ対策として、技術・運用対策に加え、グローバルポリシー、教育・訓練を記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員が、お客さまの機密情報に関する事案への関与により、国家安全法等の違反で、2025年8月及び2026年1月に、台湾検察当局により起訴されました。」
機密情報に関する事案が台湾子会社の元従業員の起訴として実際に発生し、子会社にも監督義務違反に基づく罰金判決が言い渡された。 - FY2025サプライヤー・内部不正を含むリスク範囲を具体化有価証券報告書
「当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、競争力・技術的優位性の棄損、製品生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報流出・サイバー攻撃リスクに、サプライヤーへの攻撃、内部不正、サービス停止、生産活動停止を含めて記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に専任組織を立ち上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを行うなどし、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築しています。」
情報流出・サイバー攻撃リスクに対し、専任組織、外部評価、異常検知システム、グローバル統一規程・対応ガイドラインを整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「こうした情報が意図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、情報システム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動を行っております。サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じることが考えられます。」
機密情報・顧客情報・個人情報の流出と、サイバー攻撃やシステム障害による業務停滞を独立したリスクとして初めて整理している。