企業倫理・コンプライアンス・内部統制・リスク管理の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「コーポレートリスクマネジメント推進室がエンタープライズリスクマネジメントの推進に加え、各領域の担当所管部門と連携して事業活動における様々なリスクを当社グループへの影響度と蓋然性から網羅的に洗い出し、主要な 16 のリスク項目を特定するとともに各リスクオーナーを設置しております。」
主要リスク16項目の特定とリスクオーナーの設置、リスクベース・アプローチによるテーマ監査を記載している。 - FY2026台湾事案を受けたコンプライアンス強化方針を記載有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守及び倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置づけており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。当社グループは、本件を厳粛に受け止めており、情報管理体制及びコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。」
台湾子会社に関する機密情報事案を受け、法令遵守・倫理基準を最重要事項とし、情報管理・コンプライアンス体制を一層強化する方針を示している。 - 2026-04-27前進法定開示書類
「当社グループの情報管理体制等のさらなる強化等を図ってまいります。」
企業倫理・コンプライアンス・内部統制・リスク管理の強化について、情報管理体制等のさらなる強化を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を、代表取締役社長の直轄組織として設置した監査センター(19名)にて、実施しております。2025年3月期は、当社グループの海外5地域(11社)、当社及び国内子会社のべ10回、計15回の監査を実施しました。」
監査センターは19名体制となり、海外5地域11社、当社及び国内子会社を合わせて計15回の監査を実施した。 - FY2024内部監査体制を更新有価証券報告書
「代表取締役社長の直轄組織として監査センター(16名)を設置し、監査機能の拡充を図っております。また、当社グループの国内・海外拠点に対して年に12回(当事業年度)の監査を実施し」
監査センターは15名から16名へ拡充された一方、当事業年度の国内外拠点監査は12回と開示されている。内部監査の高度化とグローバルガバナンス強化を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査センター(15名)を代表取締役社長の直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っております。…当社グループの国内・海外拠点に対して年に15回(当事業年度)の監査を実施し」
内部監査センターを15名体制とし、当事業年度に国内外拠点への監査を15回実施した。コンプライアンス・内部統制の運用実績を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメント委員会において、各事業本部長やグループ会社社長等の各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、自律性があり、実効性の高いリスクマネジメントの実践に努めております。」
リスクマネジメント委員会、リスクオーナー、継続モニタリングによるグループ全体のリスク管理を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当事業年度においては、各事業本部長やグループ会社社長等も参画するリスクマネジメント委員会を新たに設置し、各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、リスクマネジメント活動に取り組んでおります。」
リスクマネジメント委員会を新設し、各リスク領域のリスクオーナーによる抽出・継続モニタリングを開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「『東京エレクトロングループ倫理基準』について、行動規範としての位置づけの明確化や、重要リスクに関する項目の見直しなどの改訂を2020年5月に実施しました。」
倫理基準を2020年5月に改訂し、海外主要拠点のコンプライアンス責任者からチーフ・コンプライアンス・オフィサーへの直接報告体制も整備している。さらにリスクマネジメント委員会を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「グループ全体及びグループ各社のコンプライアンス体制強化を目的として、当連結会計年度におきましては、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、当社法務・コンプライアンス担当部責任者に対し職制上直接報告する体制を整備し、コンプライアンスに関する問題の防止・把握・対応のための施策を推進しております。」
海外主要拠点のコンプライアンス責任者を選任し、当社担当部門への直接報告体制を整備した。内部通報制度についても海外拠点統一システムの整備を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社長直轄組織である監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において年に17回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。」
倫理基準、内部統制・リスク管理、情報セキュリティ、輸出管理、監査センターによる監査を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。」
倫理担当取締役、倫理基準、倫理委員会、内部統制・リスク管理体制を通じたコンプライアンス強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。」
倫理担当・内部統制担当、倫理委員会、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会、監査センターを整備している。