国内の新300mm工場ラッシュの中で、東京エレクトロンは装置供給の中核として注目され、総投資は約6000億円、最大級の補助が適用される見込みと報じられた。
工業省の発表や報道によれば、日本国内で新たな300mmウェハー工場の立ち上げが相次ぐ中、総投資額は約6000億円に上り、1590億円規模の補助金が支給される見込みとなっている。これらの動きは、国内外の半導体需要の拡大とAI関連投資の波及を背景に、政府支援を伴う大型設備投資の加速を示すものだと伝えられる。
東京エレクトロンはこの流れの中で“装置を作る会社”として、前工程の製造装置の幅広いラインアップを提供する。被供給先の海外拠点は台湾・韓国・中国・米国など多岐にわたり、同社のコーティング・開発装置は世界の先端工場の稼働に深く入り込み、長期的なメンテナンスや改良を通じて収益を得る仕組みを築いていると説明される。
一方で、売上高は顧客の設備投資に大きく連動することから、景気動向や半導体需要の変動に敏感だとの指摘があり、10月15日の日本株市場では日経平均の大幅下落とともに同社株も売られたとされる。中国の現地装置メーカーの台頭や、台湾の機密情報事案も今後の懸念材料として挙げられている。
なお、他方の関連ニュースとして、米グローバルファウンドリーズがニューヨーク州で300mmウェハを用いる新工場を計画しており、東京エレクトロンがその製造設備の供給に関与する見通しと伝えられる。これにより日米の半導体投資と日本企業の供給網拡大が一段と結びつく可能性が指摘されている。