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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/01

2026年7月1日付の第19版ガバナンス・ガイドラインを公表し、現在の取締役会・委員会の構成、政策保有株式や買収防衛策の方針、実効性評価などを更新した。本文上、機関設計そのものを変更したとは示されていない。

読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主・親会社の名称および議決権比率は非開示。なお、主要株主10.00%議決権

10%以上の議決権を有する株主)はいないと記載。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 5名55.6%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数8名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会6
指名委員会:社外委員割合2/3報酬委員会:社外委員割合2/3倫理委員会リスクマネジメント委員会情報セキュリティ委員会サステナビリティ委員会
政策保有株式の方針

政策保有株式を持たないことを基本方針とする。ただし、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持など、保有する高度の合理性がある場合に限り保有し、合理性が乏しい場合は売却等を検討する。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし(廃止・更新ではない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年7月1日付、第19版として公表。前回報告書からの具体的な変更点は明示されていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外5名
独立役員の人数8名(取締役5名、監査役3名)
委員会指名委員会:社外委員割合2/3、報酬委員会:社外委員割合2/3、倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会
政策保有株式の方針政策保有株式を持たないことを基本方針とする。ただし、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持など、保有する高度の合理性がある場合に限り保有し、合理性が乏しい場合は売却等を検討する。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策導入なし(廃止・更新ではない)
支配株主支配株主・親会社の名称および議決権比率は非開示。なお、主要株主(10%以上の議決権を有する株主)はいないと記載。
今回の変更点2026年7月1日付、第19版として公表。前回報告書からの具体的な変更点は明示されていない。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持続的成長と中長期的な企業価値向上を支えるガバナンス体制を整備し、グローバル競争に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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