国内生産拠点・サプライヤーの供給停止リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「建屋・設備の地震対策、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備やサプライチェーンの可視化、重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。」
供給停止・事業継続リスクへの対策を、地震対策、バックアップ、可視化、マルチソース、適正在庫等として体系的に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、コーポレート生産本部を設置し、サプライチェーンに関する事業継続計画(BCP)などの策定と定期的なレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備、サプライチェーンの可視化、重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。」
国内生産拠点・サプライヤーの供給停止リスクへの対応として、サプライチェーン可視化、コーポレート生産本部、BCPレビューを加え、代替生産・耐震・マルチソース・適正在庫等の対策を体系化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。」
感染症に伴う一部地域のサプライチェーンへの影響が継続していると説明しており、生産・供給面の既存リスク認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。」
サプライチェーンへの影響が継続しているとの説明があり、国内生産拠点・サプライヤーの供給リスクに関する既存認識を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。」
従来から示していた生産・供給リスクについて、ロックダウンによるサプライチェーンへの影響が実際に見られたと記載している。 - FY2022安定供給策を拡充有価証券報告書
「また、半導体の需要予測や顧客の投資計画などを踏まえたフォーキャストをサプライヤーに共有する等の取り組みを進め、安定供給体制の確立に取り組んでおります。」
従来のBCP、代替生産、耐震強化、マルチソース化等に加え、生産平準化、適正在庫、サプライヤーへの需要予測・顧客投資計画の共有を対応策として明示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバックアップ体制整備等を進めております。」
国内生産拠点・サプライヤーの供給停止リスクに対し、BCP、代替生産、重要部品の複数調達、耐震強化、情報システムのバックアップを整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内において地震等の自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による被害が生じ、生産が一時的に停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、サプライヤーの経営状態悪化等により、部品の調達が滞った場合にも、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内生産拠点の災害・感染症による停止と、サプライヤーの経営状態悪化による部品調達遅延を、独立した生産・供給リスクとして整理している。